官庁施設の適正な保全等の推進に必要な経費

事業の目的

行政等のサービス提供の場として、国民の生活や経済社会活動を支える官庁施設について、環境等に配慮した便利で安全なものとなるよう、適正かつ効率的な整備・保全を推進する。

現状・課題

各官庁施設における保全への取組状況は、保全実態調査に基づき、①保全の体制、計画及び記録等、②点検等の実施状況、③施設の状況の３つの評価項目に対する評点を作成し、その平均を総評点として評価している。総評点が80点以上となる保全への取組状況が良好と判断される施設の割合は令和６年度調査結果においても引続き99％以上を維持しているが、現状、築後30年以上の施設の割合が全体の半数超を占めることから、既存ストックを有効活用していくためには、この状況を維持・定着していく必要があり、引き続き施設管理者に対する技術的な指導等に取り組む必要がある。また、時代とともに変化する行政ニーズに合わせ官庁営繕事業における環境への配慮、生産性の向上等に取り組み、便利で安全な官庁施設の整備・保全の推進に資するための技術的な課題整理等を随時行っていく必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

「官庁施設の保全業務に対する技術的な指導・支援等」の活動指標として「保全指導の件数」を設定し、前年度実績を当初見込み（目標値）として設定しているが、令和６年度おいては828で令和７年度においては、800となっており、目標値が下がっているため、当該目標値の設定が妥当か検討されたい。

事業所管部局による点検・改善

外部有識者による書面点検（2024）の所見を踏まえ、見直しを行う。

改善の方向性

アウトプットとアウトカムの再整理、定量的な目標値の設定を行う。