国際港湾機関分担金

事業の目的

港湾分野において、我が国の質の高いインフラの展開を促進し、相手国の課題解決に資する我が国企業の提案力の強化を図るため、国際航路協会（PIANC）、国際港湾協会（IAPH）、国際荷役調整協会（ICHCA)との連携を通じて、我が国の技術の優位性に関する検証を行うとともに、我が国の基準や規格等の国際標準化を推進する。

現状・課題

港湾分野の海外展開を有利に進める上で、我が国企業が受注しやすい環境を整備する必要がある。そのため、我が国が官民連携して国際標準、国際基準のルールメイキングに積極的に関与していくことで先行利益を確保することが重要である。／港湾分野においては、国際航路協会（PIANC）、国際港湾協会（IAPH）、国際荷役調整協会（ICHCA)の３つの国際協会が、官民連携を通じた基準や規格等の国際標準化を推進しており、これらの団体に国土交通省が加盟し議論を主導することで、我が国の港湾分野の海外展開を有利に進める。

行政事業レビュー推進チームの所見

国際約束で決められた分担金の支出であり、自律的な見直しの余地がないことから、現状どおりで差し支えない。

事業所管部局による点検・改善

３機関とも多数の国･港湾関連団体が参加する国際機関であり、優先度は高い。また、国際協定･国際標準化への働きかけは中央政府が実施する必要があり、国費投入の必要性は高い。国連機関の諮問機関で、多数の国が参加する機関に限定しており、各国際機関の規約で定められた分担金の支払いのみで、最低限の支出としているため、効率的な予算支出となっている。各機関で策定されたガイドライン等は、我が国の港湾活動等でも活用されているなど、事業の有効性も高い。これらの機関が国際的に影響力を持つことを鑑みると、これらの機関に引き続き加盟することは、世界の港湾の潮流・政策をいち早く把握し、我が国が主導権を握り、発言力の維持につながる点で国益に資する。予算については、評議会等で審議されたのち、総会で決定される仕組みとなっており、決定後の分担金は加盟国の債務として負担せざるを得ない。

改善の方向性

積極的に各機関の運営に関わるとともに、各機関に対して効率的な運営を求める。