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その他の事項経費事業内容の一部改善事業ID: 4554

官民連携による海外インフラ展開の推進

国土交通省水管理・国土保全局上下水道企画課開始: 2019年度

2025年度当初予算

6,600万円

2024年度執行: 6,600万円

01

事業の目的・概要

事業の目的

世界的に優位性を有する我が国の水資源開発及び下水道に関する幅広い知見やノウハウを活用し、我が国事業者の海外展開を促進するために、「官民による水資源・下水道プロジェクト案件形成」などを図る。

現状・課題

我が国では、人口減少・少子高齢化に伴って、今後、徐々に国内のインフラ整備需要が縮小していくことが懸念される。一方、海外では新興国を中心に膨大なインフラ需要があり、我が国事業者の受注機会の拡大を図り、これを取り込むことは、我が国の持続的な経済成長に欠かせないものである。/2022年4月に開催された第4回アジア・太平洋水サミットで発表された「熊本水イニシアティブ」では、気候変動適応策・緩和策を両立できる「質の高いインフラ」整備を促進することとしており、水資源分野では、アジア・太平洋地域の各国からのダム再生事業等の支援に対する期待が示されている。また、下水道分野では、アジア各国・都市において、人口増加や都市化が進行する一方で、下水道の整備が追いついておらず、未処理排水による公共用水域の水質汚濁や豪雨による都市の浸水被害が顕在化・深刻化しており、下水道インフラシステム整備の需要が高まっている。しかしながら、我が国事業者等は、高い技術力を有していても、コスト意識の厳しい世界市場で競争力を発揮できておらず、海外市場における我が国事業者のシェアは1%に満たないのが現状である。

事業の概要

競合国に先んじて案件の発掘を行うための調査を実施し、現地調査、セミナー、政府間対話等を通じた相手国政府への働きかけを行う。また、相手国の対象プロジェクトの基本計画について、我が国の技術の優位性が活用できる内容となるよう、水資源機構及び日本下水道事業団の有する幅広い知見やノウハウを活用し、プロジェクトの企画・構想段階から官民連携による参画を図るとともに、我が国の技術を活かしたプロジェクト提案を行うための調査を実施する。

02

予算・執行の年度推移

年度当初予算執行額
2025年度(当年度)6,600万円-
2024年度6,600万円6,600万円
2023年度6,690万円6,670万円
2022年度6,650万円6,640万円
2021年度6,650万円6,450万円

執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。

03

2024年度実績支出先・契約情報

お金の流れ(ノード図)

担当組織国土交通省直接独立行政法人3,500万円直接地方共同法人3,100万円

支出先詳細

担当組織国土交通省
直接ブロック B

独立行政法人

3,500万円

水資源分野における海外社会資本事業への参入促進に関する調査業務

1

独立行政法人水資源機構

独立行政法人随意契約(公募)
3,500万円
直接ブロック A

地方共同法人

3,100万円

AWaP参加国等を対象とした下水道普及方策検討業務

1

日本下水道事業団

随意契約(公募)
3,100万円
04

点検・評価コメント

行政事業レビュー推進チームの所見

外部有識者の点検結果も踏まえつつ、各国の取り組みは競争状態にあることから、アウトカム・アウトプット指標にどの程度具体的に貢献しているかの視点も取り入れながら引き続き取り組みを進めていただきたい。

事業所管部局による点検・改善

・事業のアウトカムについては、水資源・下水道分野における海外の案件形成数は順調に推移しており、引き続き、アウトカムの達成に向け、効率性・有効性の改善を図りながら事業を実施していく必要がある。・支出先の選定に当たっては、特定の技術等を有する者が一者しかいないとしているものの、競争性、透明性及び公平性の確保を図る観点から、公募を行い、示した要件を満たす者が一者しかいないことを明らかにした上で、請負契約を締結した。

改善の方向性

・アウトカムの達成に向け、引き続き案件の発掘を行うための調査やセミナー、政府間対話等を通じた相手国政府への働きかけをオンライン会議を活用しつつ、効率的・効果的に実施していくよう努める。

外部有識者による点検

アウトカムの設定は適切なものと思われるが、受注案件数、案件形成数の定量目標については、レビューシートからは、どのような根拠で定まったものなのかが不明であった。受注のためには調査が必要なことは当然であるが、調査都市数よりも受注案件数の方が相当に多く、両者の相関関係が不明である。

所見を踏まえた改善点・反映状況

第4回アジア・太平洋水サミットの「熊本宣言」に示されている我が国の技術・ノウハウを活用した質の高いインフラ整備の取組を促進するため、過年度の海外受注案件の実績等を確認した上で、活動・成果目標の設定や、案件形成に向けた調査の内容および対象国の検討を効果的に行う。

05

成果指標・目標値・実績値

アウトカム:事業が社会・対象者にもたらす変化アウトプット:事業活動の直接的な産出物
アウトカム

我が国企業の下水道分野における海外受注案件数を2018年度から2024年度までの7年間で累計170件とする。

測定指標:我が国企業の下水道分野における海外受注案件数[単位: ]

年度別データを表示(20202024年度)
年度目標値実績値達成率
2020年度75.065.086.66667
2021年度100.090.090.0
2022年度125.0115.092.0
2023年度150.0145.096.66667
2024年度170.0204.0120.0

20182024年度のデータあり(直近5年度を表示)

アウトカム

我が国企業の下水道分野における海外受注案件数を2025年度から2030年度までの6年間で累計180件とする。

測定指標:我が国企業の下水道分野における海外受注案件数[単位: ]

年度別データを表示(20262030年度)
年度目標値実績値達成率
2026年度60.0--
2027年度90.0--
2028年度120.0--
2029年度150.0--
2030年度180.0--

20252030年度のデータあり(直近5年度を表示)

アウトカム

水資源分野における海外案件の案件形成件数を令和8年度までに累計6件を目標とする。

測定指標:水資源分野における海外案件の案件形成件数(累計)[単位: ]

年度別データを表示(20222026年度)
年度目標値実績値達成率
2022年度3.03.0100.0
2023年度4.04.0100.0
2024年度4.04.0100.0
2025年度5.0--
2026年度6.0--

20202026年度のデータあり(直近5年度を表示)

アウトプット

下水道分野における案件形成に向けた調査を実施し、我が国の技術・ノウハウを活用した案件を相手国政府等に提案することで、本邦技術の活用を図る。

測定指標:下水道分野における案件形成に向けた調査都市数[単位: ]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度4.06.0150.0
2022年度4.08.0200.0
2023年度4.05.0125.0
2024年度2.06.0300.0
2025年度2.0--

20202025年度のデータあり(直近5年度を表示)

アウトプット

水資源開発に関する本邦技術の理解醸成・普及促進を図り、相手国の対象プロジェクトにおいて本邦技術の活用を図る。

測定指標:国内外で開催した現地調査、セミナー、政府間対話等の数[単位: ]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度12.018.0150.0
2022年度12.029.0241.66667
2023年度12.023.0191.66667
2024年度12.020.0166.66667
2025年度12.0--

20202025年度のデータあり(直近5年度を表示)

※ アクティビティ(活動の記述)2件は省略しています

06

費目・使途の内訳(補足情報)

費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。

独立行政法人水資源機構

令和6年度水資源分野における海外社会資本事業への参入促進に関する調査業務

3,500万円1費目 ▾
費目金額
経済協力調査委託費3,500万円

日本下水道事業団

令和6年度AWaP参加国等を対象とした下水道普及方策検討業務

3,100万円1費目 ▾
費目金額
経済協力調査委託費3,100万円

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データ注記

本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。