官民連携による海外インフラ展開の推進

事業の目的

・国土交通分野のインフラシステム海外展開を促進し、海外の旺盛なインフラ需要を取り込み我が国の持続的な経済成長を実現するとともに、デジタル技術や環境技術の導入等により新興国等が直面し、又は今後直面するであろう社会的な課題の解決に貢献する。また、厳しさを増す外交・安全保障環境の中で、同志国との連携に加え、グローバルサウス諸国等の新興国、途上国等との連携を強化していくことは、我が国の経済安全保障の確保に資する。さらに、エネルギートランジションの分野においても、我が国の技術を活かし諸外国の脱炭素化に貢献するとともに、物理的連結性に資するインフラの海外展開を通じてFOIPが目指す国際環境の形成等の外交課題の問題解決に寄与する。

現状・課題

・競合国企業のみならず台頭する新興国企業との競争激化、モノのコモディティ化等により、一部の分野を除き日本企業の競争力は受注実績に反して相対的に低下してきている。／・世界全体で社会の変革やデジタル化、脱炭素化が加速するものと見られ、従来とは異なる新たなインフラニーズに柔軟に応えていく必要がある。／・国際情勢の複雑化やインフラ市場展開地域・分野の拡大により、投資リスクやサプライチェーンリスク、カントリーリスクなど、インフラ海外展開に影響を与えるリスクも多様化しており、安定的な日本企業の海外展開のため、一層の対応が求められている。

行政事業レビュー推進チームの所見

外部有識者の所見も踏まえつつ、トップセールスや調査の実施が案件形成にどのように貢献したかを分析し適宜反映するとともに、適切な予算執行にも留意いただきたい。

事業所管部局による点検・改善

・国際協力・連携等を推進するにあたり、案件発掘等調査、様々な機会をを捉えたトップセールス等を継続的に実施することにより、我が国の質の高いインフラに対する理解を広め、我が国企業の海外におけるインフラシステム案件の受注に繋げている。・事業の効率化に関して、一般競争入札において一者応札案件がある点は、引き続き改善すべき。

改善の方向性

・一般競争入札によって契約する事業については、より競争性が確保できるよう公告期間や時期等を改善する。

外部有識者による点検

アウトカムは単純な案件数にとどまっているため、質的評価・波及効果・案件形成段階などの可視化が不足している。より具体的な日本企業の受注額合計や現地人材育成件数・技術移転プログラム実施数、案件の契約段階別進捗（MOU→FS→契約→竣工）など、多層的なKPIの構築が必要である。