交通関係国際会議等に必要な経費

事業の目的

交通分野に係る環境対策、人の往来や物流の円滑化、テロ等のセキュリティー問題等、一国のみでは解決が困難な地球的規模の課題について、ITF（国際交通フォーラム）やAPEC（アジア太平洋経済協力）といった複数の国が集まる枠組みの場で我が国のプレゼンスを発揮するとともに、他国、国際機関、民間の取組みを学ぶことを目的とする。

現状・課題

APECは21か国の国と地域、ITFは69か国が加盟するマルチの枠組みであり、APEC交通大臣会合及びITFサミットは、各国の交通大臣やビジネス界からの代表者等が一同に会して交通政策に関するハイレベルな意見交換を行い、その将来像について世界へメッセージを発信するものである。こうした場で各国と知見を共有し合い、ネットワークを構築することで、相手地域・国や我が国の諸課題の解決を図ることが可能となる。また、会合の成果物となる閣僚声明や議長声明等に日本の施策や取組を反映するためには、こうした会合への出席を通じて日本のプレゼンス発揮し、実績を積み上げていくことが重要となる。

行政事業レビュー推進チームの所見

外部有識者の所見も踏まえつつ、短期アウトカム（国際会議等において日本側に発言を求められた回数）や長期アウトカム（交通に関する各種ワークショップやフォーラム等に日本が招待される件数）の達成のみならず、具体的にどのように関係国との連携強化につながったかの分析や、人的ネットワークの構築に取り組まれたい。

事業所管部局による点検・改善

・アウトプットにおいて、活動指標における活動実績は当初見込みを上回っており。短期アウトカムにおける達成度は概ね目標を達成している。ITF及びAPECにおいて開催される会合への参加を通じて、我が国のプレゼンスを発揮し、かつ高めていると言える。その結果、長期アウトカムでは、成果目標を超える回数の招待を受け、高い達成度を維持している。

改善の方向性

・引き続き、国際会議等に真に必要なものに執行していくとともに、経費削減に取り組みつつ、効果的な事業展開を図る。

外部有識者による点検

現行の「発言回数」「招待件数」指標だけでは、日本の影響力や施策浸透の質的評価に不十分であり、会議後の影響例（政策採用・協調案件数など）もKPIに加えるべきである。国際交渉能力の蓄積・継承のために、例えば「国際政策官」や「交渉担当参事官」などのポスト設置・明確化することが肝要である。