家計の安定的な資産形成推進のための制度周知・広報及び税制の調査・検証事業

事業の目的

〇個人の金融面での厚生を高めることを目的として、安定的な資産形成への国民の関心を広く喚起し、個々人のライフプランやライフステージに応じた資産形成や、その一環としてのNISAの適切な活用を促進する。／〇また、個人の厚生の実現のみならず、家計の金融資産が投資に向かい、企業価値の向上が図られ得る。その恩恵が家計に還元されることで、更なる投資や消費につなげ、金融資産所得を増やしていく資金の流れを創出する「成長と分配の好循環」を実現する。

現状・課題

〇令和４年11月に策定された「資産所得倍増プラン」においては、５年間でNISA総口座数及び買付額を倍増し、長期的な目標としては資産運用収入そのものの倍増を見据え、中間層を中心とする層の安定的な資産形成を実現することが掲げられた。／〇令和６年３月に閣議決定した「国民の安定的な資産形成の支援に関する施策の総合的な推進に関する基本的な方針」においては、／・より幅広い層が個々人のライフプランやライフステージに応じて適切にNISAを利用できるよう、官民連携による積極的な広報を展開し、普及・活用を促進する、／・こうした取組を通じて、令和９年末時点におけるNISA総口座数を3,400万へ、NISA買付額を56兆円へ増加させることを目指す、／こととされている。／〇これらを踏まえて、目標達成等に向け、ライフプランに応じた資産形成の啓発や、NISA制度、NISAの適切な活用の促進等について、情報発信・広報等の取組みを強化していく必要がある。／〇更に、金融資本市場の活性化を図るために継続的な税制改正等を効果的に実施していくため、継続的に調査・検証を実施していく必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

〇引き続き競争性の確保に留意した調達を行い、適切な予算執行に努めること。

事業所管部局による点検・改善

調査委託に先立ち、調査を要する事項について十分な事前検討を行うことでコスト削減に努めている。例えば、NISAに関する有識者会議において、NISAのつみたて投資枠における対象指数の選定にあたっての考え方の精緻化を行っているがこれに先立って、まずは家計の安定的な資産形成の観点から長期・積立・分散投資の趣旨に適合するものに限定することが大前提であると検討したうえで、セクター分散等の観点から指数の調査を委託した。また、個々人のライフプランやライフステージに応じた資産形成や、その一環としてのNISAの適切な活用を促進するためのイベント開催においては、可能な限り一般競争入札を実施する等、引き続き経費削減を図っている。入札にあたっては、入札申込者を広く募るための周知・広報に努め、コスト削減に努めている。例えば、「金融経済教育・資産形成セミナー開催に係る包括的な業務委託」では主に国家公務員向けに、家計管理から、NISA・iDeCoの制度説明を含む資産形成に関するまでを解説するセミナーの案内を行い、多数の国家公務員が参加するなど、安定的な資産形成に向け、有意義なイベントであったと考えている。よって、本事業の予算は適切に執行されているものと考える。

改善の方向性

各経費に関する契約については、可能な限り一般競争入札を実施する等、引き続き経費削減を図っていく。また、入札にあたっては、入札申込者を広く募るための周知・広報に努め、コスト削減に努める。