国土交通省所管事業者等への情報セキュリティ対策経費

事業の目的

サイバー犯罪・サイバー攻撃が複雑化・巧妙化する中、サイバー攻撃等に起因する重要インフラ等のサービス障害の発生を可能な限り減らすとともに、その発生時には迅速な復旧を図ることにより、国民生活や社会経済活動に重大な影響を及ぼすことなく、重要インフラサービスの安全かつ持続的な提供を実現することが重要である。そのため、重要インフラ事業者を含む所管分野の事業者がセキュリティの意識の向上やサイバーセキュリティ対策を自主的に取り組んでいくことが不可欠であり、これらの取組みを進めるため、国が積極的な支援に取り組み、官民が一体となって国民が安全で安心して暮らせる社会の実現を目指すもの。

現状・課題

国民生活と社会経済活動は、情報システムに依存する度合いが高まる中で、サイバー攻撃による影響が拡大している。特に重要インフラのサービス停止や機能低下は社会に甚大な影響を与えるため、これらのシステムに対する防護は重要な課題である。2024年のランサムウェアによる被害公表数は、2018年以降最大を記録しており、国土交通省所管の事業に関しては、2023年に名古屋港のコンテナターミナルに対するランサムウェアによる被害を受けて運用停止に陥いるなどの事象が発生している。一方、重要インフラ分野以外の事業者については、重要インフラ事業者と同様にサイバー攻撃の標的となるリスクを抱えていながら、共通のガイドライン等が十全に整備されておらず、セキュリティ対策については個々の事業者に委ねられている面が大きいため、そういった事業者に向けた支援の充実も課題となる。／また、令和６年度より運用が開始された経済安全保障推進法の「基幹インフラ役務の安定的な提供の確保に関する制度」について、国土交通省所管の42の基幹インフラ事業者から届出のある重要設備の導入・維持管理等の委託に関する計画書を円滑に審査することが可能な環境を整える必要がある。／加えて、「国家安全保障戦略（令和４年12月16日閣議決定）」において、我が国が優先する戦略的アプローチの一つとしてサイバー安全保障分野での対応能力向上が求められている。国、重要インフラ等に対する安全保障上の懸念を生じさせる重大なサイバー攻撃のおそれがある場合、これを未然に排除し、また、このようなサイバー攻撃が発生した場合の被害の拡大を防止するために能動的サイバー防御の導入や、重要インフラ分野を含め、民間事業者等がサイバー攻撃を受けた場合等の政府への情報共有、政府から民間事業者等への対処調整、支援等の取組を強化するなどの取組が求められている。

行政事業レビュー推進チームの所見

執行率が２年連続低下しており、特に令和５年から６年にかけて、大幅に低下している。低下の原因を分析し、改善を図られたい。

事業所管部局による点検・改善

国民の生命、身体、財産若しくは国土に重大な被害が生じ、若しくは生じるおそれのあるサイバー攻撃事態又はその可能性のある事態を及ぼすIT 障害発生件数は0件であったが、サイバー攻撃件数は年々増加しており、また新たな脆弱性情報の悪用も見られるなど攻撃手口の複雑化・巧妙化が進んでいることから、引き続き十分な警戒を要する状況にある

改善の方向性

引き続き、国土交通省が所管する重要インフラ事業者等の情報セキュリティ対策や対応能力向上に積極的に取り組み、障害を未然に防ぐための体制強化及び障害が発生した場合のサービス停止時間や国民の安全に影響を及ぼす被害を限りなくゼロに近づけるための支援の充実化を進める。