鉄道技術開発・普及促進制度

事業の目的

鉄道事業者のニーズはあるが民間主導では開発が進まない技術、社会的要請が高く鉄道業界に広く展開することが望まれる技術、特に経営の厳しい地方鉄道での導入が求められている技術等の国が主体的に関与すべきものについての技術開発及びその技術の普及を進める。

現状・課題

今後我が国では、人口の減少や高齢化により鉄道利用者や働き手が減少し、また鉄道施設の経年劣化も進展する。このため、既存施設の有効活用を図りながら、鉄道の運営や施設の維持管理の効率化・省力化を可能とし、利用者の利便性の向上にも資する鉄道分野での技術開発を進める必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

鉄道事業者のニーズをより適確に踏まえた事業選定を行いつつ、適確に事業を執行すべきである。

事業所管部局による点検・改善

鉄道技術開発・普及促進制度は委託調査事業であることから、技術開発の提案要領に基づき、提案の審査時に「技術開発の必要性」、「技術開発の効率性」、「技術開発の有効性」等について、それぞれ外部有識者による委員会において評価を実施するとともに、国土交通省職員が委託費の支出先・使途先についてその適否を含めて明確に把握している。

改善の方向性

昨年度実施した国内の全鉄道事業者へのニーズ調査結果を踏まえ、来年度以降は、社会的要請が高く、鉄道業界に広く展開することが望まれる技術のうち、特に経営の厳しい地方鉄道事業者が抱える課題に対する技術開発を重点的に実施していく。

外部有識者による点検

本件は委託調査事業であり、提案の審査時に「技術開発の必要性」、「技術開発の効率性」、「技術開発の有効性」等について、それぞれ外部有識者による委員会において評価を実施していることから、アウトプットとして委託契約の案件数をおくことは適切である。また、事業の目的と長期アウトカムの設定も整合している。