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科学技術振興費事業内容の一部改善事業ID: 4500

国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所施設整備費補助金

国土交通省総合政策局技術政策課開始: 2001年度

2025年度当初予算

1.2億円

2024年度執行: 13.0億円

01

事業の目的・概要

事業の目的

海上・港湾・航空技術研究所による研究開発業務の確実な遂行のため、施設等に関して性能維持・向上など適切な整備を実施する。

現状・課題

我が国は、従前からの課題である人口減少や少子高齢化等に加え、国民の安全・安心を脅かす自然災害とインフラの老朽化、新型コロナウイルス感染症を契機とした需要の変化、国際的な競争環境の変化、2050 年カーボンニュートラル、ＤＸの進展などの多様かつ重大な環境の変化に直面している。このような中、研究所においては、従前より培ってきた豊富な知見等を今後も十分に活用しつつ、社会環境の変化に対応した研究内容の見直しと重点化を不断に行うことにより、我が国の海上・港湾・航空といった分野が直面している多様かつ重大な技術的課題の解決を目指している。

事業の概要

船舶に係る技術及びこれを活用した海洋の利用等に係る技術に関する研究開発については、海上輸送の安全の確保、海洋環境の保全、海洋の開発、海上輸送を支える基盤的技術開発に関する研究開発課題について、重点的に取り組むため、港湾、航路、海岸及び飛行場等に係る技術に関する研究開発については、沿岸域における災害の軽減と復旧、沿岸・海洋環境の形成・保全・活用と脱炭素社会の構築、経済と社会を支える港湾・空港の形成、情報化による技術革新の推進について、重点的に取り組むため、電子航法に関する研究開発等については、航空交通の安全性及び信頼性の向上、航空管制の高度化と環境負荷の低減、空港における運用の高度化、航空交通を支える基盤技術の開発等を行うための施設の整備に必要な経費を補助する。

事業概要ページ
02

予算・執行の年度推移

年度当初予算執行額
2025年度(当年度)1.2億円-
2024年度1.0億円13.0億円
2023年度2.0億円5.1億円
2022年度-1.3億円
2021年度-3,100万円

執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。

03

2024年度実績支出先・契約情報

お金の流れ（ノード図）

⚠

下流支出・再委託・配分先は、直接支出先を経由した流れです。直接支出額と単純合算しないでください。

担当組織国土交通省直接国立研究開発法人海上・…7.4億円直接国立研究開発法人海上・…5.4億円直接国立研究開発法人海上・…1,860万円配分先村本建設株式会社ほか7.1億円配分先株式会社　ａｍｕｓｅ　…5.4億円配分先株式会社シマ1,860万円

支出先詳細

⚠

下流支出・再委託先は直接支出先を経由した流れです

「配分先」ブロックの金額は直接支出先がさらに配分・再委託したものです。直接支出額と単純合算すると二重計上になります。

担当組織国土交通省↓
直接ブロック A

国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所海上技術安全研究所

7.4億円

海上輸送の安全確保及びその高度化、海洋環境の保全、海洋開発に資する研究開発を実施。

1

国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所

国立研究開発法人補助金等交付
7.4億円
配分・再委託（国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所海上技術安全研究所 より）
配分先ブロック B

村本建設株式会社ほか

7.1億円

研究施設の整備補修を実施。

1

村本建設株式会社

株式会社一般競争契約（総合評価）
4.4億円
2

ショーボンド建設株式会社

株式会社一般競争契約（総合評価）
1.8億円
3

株式会社渡辺建築事務所

株式会社一般競争契約（最低価格）
4,940万円
4

株式会社テクノサービス

株式会社随意契約（その他）
3,460万円
5

株式会社汎設計

株式会社一般競争契約（最低価格）
960万円
6

神田通信機株式会社

株式会社随意契約（少額）
130万円
直接ブロック C

国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所 港湾空港技術研究所

5.4億円

港湾及び空港等に関する調査、研究及び技術の開発等を実施。

1

国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所

国立研究開発法人補助金等交付
5.4億円
配分・再委託（国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所 港湾空港技術研究所 より）
配分先ブロック D

株式会社　ａｍｕｓｅ　ｏｎｅｓｅｌｆほか

5.4億円

研究施設の耐震改修の実施。

1

株式会社ａｍｕｓｅ　ｏｎｅｓｅｌｆ

株式会社随意契約（公募）
3.1億円
2

株式会社コンステック

株式会社一般競争契約（最低価格）
7,690万円
3

株式会社西日本流体技研

株式会社随意契約（その他）
7,320万円
4

株式会社栁沼建設

株式会社一般競争契約（最低価格）
7,310万円
5

株式会社ＳｅａＢｒｅａｔｈ

株式会社一般競争契約（最低価格）
990万円
直接ブロック E

国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所 電子航法研究所

1,860万円

航空交通の安全の確保とその円滑化を図るため、研究開発を実施。

1

国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所　電子航法研究所

国立研究開発法人補助金等交付
1,860万円
配分・再委託（国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所 電子航法研究所 より）
配分先ブロック F

株式会社シマ

1,860万円

研究施設の整備補修を実施。

1

株式会社シマ

株式会社一般競争契約（最低価格）
1,860万円
04

点検・評価コメント

行政事業レビュー推進チームの所見

整備された施設を活用して行った研究開発、研究成果等について広報・周知に努められたい。

事業所管部局による点検・改善

「国費投入の必要性」、「事業の効率性」、「事業の有効性」の各項目について、それぞれ妥当であると判断できる。

改善の方向性

今後も内部組織又は外部有識者による点検・評価結果等を踏まえて、適切に取組を実施していく。

外部有識者による点検

-

所見を踏まえた改善点・反映状況

整備された施設を活用して行った研究開発、研究成果等について広報・周知に努める。

05

成果指標・目標値・実績値

アウトカム：事業が社会・対象者にもたらす変化アウトプット：事業活動の直接的な産出物
アウトカム

発表会の実施（国内）

測定指標：発表会（国内）を６０回開催する。[単位: 回]

年度別データを表示（2025〜2029年度）
年度目標値実績値達成率
2025年度9.0--
2026年度9.0--
2027年度9.0--
2028年度9.0--
2029年度9.0--

※ 2023〜2029年度のデータあり（直近5年度を表示）

アウトカム

国際基準・国際標準に係る会議参加

測定指標：国際基準・国際標準に係る会議参加数を延べ５6０人以上とする。[単位: 人]

年度別データを表示（2025〜2029年度）
年度目標値実績値達成率
2025年度76.0--
2026年度76.0--
2027年度76.0--
2028年度76.0--
2029年度76.0--

※ 2023〜2029年度のデータあり（直近5年度を表示）

アウトカム

国際ワークショップ等国際会議の主催・共催

測定指標：国際ワークショップ等国際会議を２１回以上主催・共催する。[単位: 回]

年度別データを表示（2025〜2029年度）
年度目標値実績値達成率
2025年度3.0--
2026年度3.0--
2027年度3.0--
2028年度3.0--
2029年度3.0--

※ 2023〜2029年度のデータあり（直近5年度を表示）

アウトプット

研究開発実施のために必要な施設を整備する。

測定指標：海上・港湾・航空技術研究所が整備等した施設数[単位: 施設]

年度別データを表示（2025〜2029年度）
年度目標値実績値達成率
2025年度7.0--
2026年度10.0--
2027年度6.0--
2028年度5.0--
2029年度3.0--

※ 2023〜2029年度のデータあり（直近5年度を表示）

※ アクティビティ（活動の記述）3件は省略しています

06

費目・使途の内訳（補足情報）

ℹ

費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額（CSV2）とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。

国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所

船舶に係る技術並びに当該技術を活用した海洋の利用及び海洋汚染の防止に係る技術に関する調査、研究及び開発

7.4億円1費目 ▾
費目金額
施設整備費7.4億円

国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所

港湾及び空港の整備に関する調査、研究及び技術の開発

5.4億円1費目 ▾
費目金額
施設整備費5.4億円

村本建設株式会社

本館建物耐震改修工事

4.4億円1費目 ▾
費目金額
施設整備費4.4億円

株式会社ａｍｕｓｅ　ｏｎｅｓｅｌｆ

波崎海洋研究施設自動観測システム製作・設置工事

3.1億円1費目 ▾
費目金額
施設整備費3.1億円

国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所　電子航法研究所

電子航法研究所研究施設等の整備

1,860万円1費目 ▾
費目金額
施設整備費1,860万円

株式会社シマ

実験場整備工事

1,860万円1費目 ▾
費目金額
施設整備費1,860万円

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データ注記

本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値（円）を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。

内閣府 行政事業レビュー 令和7年度