国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所運営費交付金

事業の目的

船舶に係る技術並びに当該技術を活用した海洋の利用及び海洋汚染の防止に係る技術、港湾及び空港の整備等に関する技術並びに電子航法に関する調査、研究及び開発等を行うことにより、交通の安全の確保及びその高度化を図るとともに、海洋の開発及び海洋環境の保全に資することを目的とする。

現状・課題

我が国は、従前からの課題である人口減少や少子高齢化等に加え、国民の安全・安心を脅かす自然災害とインフラの老朽化、新型コロナウイルス感染症を契機とした需要の変化、国際的な競争環境の変化、2050 年カーボンニュートラル、ＤＸの進展などの多様かつ重大な環境の変化に直面している。このような中、研究所においては、従前より培ってきた豊富な知見等を今後も十分に活用しつつ、社会環境の変化に対応した研究内容の見直しと重点化を不断に行うことにより、我が国の海上・港湾・航空といった分野が直面している多様かつ重大な技術的課題の解決を目指している。

行政事業レビュー推進チームの所見

引き続き共同調達等によるコスト削減を図るとともに、研究結果の活用状況・成果などの広報・周知に努められたい。

事業所管部局による点検・改善

「国費投入の必要性」、「事業の効率性」、「事業の有効性」の各項目について、それぞれ妥当であると判断できる。

改善の方向性

今後も内部組織又は外部有識者による点検・評価結果等を踏まえて、適切に取組を実施していく。

外部有識者による点検

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