2025年度当初予算
1.8億円
2024年度執行: 2.7億円
事業の目的・概要
事業の目的
第6期科学技術・イノベーション基本計画で提唱された新たな日本版SBIR制度に基づき、スタートアップ等によるイノベーティブな技術アイデアを発掘から社会実装まで育成し、交通運輸技術のレベルアップと国内のみならず海外へ展開できる技術を創出することで、我が国交通運輸技術のポテンシャルを維持・向上するとともに、交通運輸分野における政策課題の解決を目指すことを目的とする。
現状・課題
交通運輸分野においては、技術開発のインセンティブが湧きにくい状況や、社会実装に向けて一定の技術水準と実施事業者の事業規模が必要であることにより、斬新かつイノベーティブなアイデアが集まりにくい状況があることから、国が率先してスタートアップ等によるイノベーティブな技術アイデアを発掘・育成していく必要がある。
事業の概要
〇研究開発テーマの設定・課題の採択/直近の交通運輸分野を取り巻く社会情勢や政策課題の解決にも寄与するかを勘案したうえで研究テーマを設定する。また、設定したテーマに関する研究課題の公募を行い、提案された中から優れたものを採択する。/〇交通運輸分野における研究開発の推進/採択した研究課題について、プログラムマネージャー(交通運輸ビジネス化推進マネージャー)による伴走支援等により、研究開発及びその成果の社会実装を推進する。
予算・執行の年度推移
| 年度 | 当初予算 | 執行額 |
|---|---|---|
| 2025年度(当年度) | 1.8億円 | - |
| 2024年度 | 1.8億円 | 2.7億円 |
| 2023年度 | 1.8億円 | 2.5億円 |
| 2022年度 | 1.8億円 | 2.4億円 |
| 2021年度 | 1.6億円 | 1.5億円 |
執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。
2024年度実績支出先・契約情報
お金の流れ(ノード図)
下流支出・再委託・配分先は、直接支出先を経由した流れです。直接支出額と単純合算しないでください。
支出先詳細
下流支出・再委託先は直接支出先を経由した流れです
「配分先」ブロックの金額は直接支出先がさらに配分・再委託したものです。直接支出額と単純合算すると二重計上になります。
直接ブロック A公益財団法人鉄道総合技術研究所ほか
2.5億円
委託研究の実施等
公益財団法人鉄道総合技術研究所
JFEエンジニアリング株式会社
BlueWX株式会社
一般財団法人航空保安無線システム協会
オーシャンソリューションテクノロジー株式会社
シャープ株式会社
株式会社Piic
株式会社三井E&S
国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所
北海道エアポート株式会社
国立大学法人東京大学
一般財団法人海外通信・放送コンサルティング協力
配分先ブロック B中央開発株式会社ほか
5,780万円
研究開発にかかる外部委託
中央開発株式会社
株式会社ジェイアール総研情報システム
基礎地盤コンサルタンツ株式会社
株式会社佐世保航海測器社
一般財団法人先端ロボティクス財団
株式会社ジェイアール総研エンジニアリング
ANAシステムズ株式会社
エスエーティ
パナソニック株式会社エレクトリックワークス社
株式会社アーク情報システム
株式会社テクノスコープ
株式会社ベンジャミン
株式会社コベルコ科研
株式会社クレアリンクテクノロジー
直接ブロック Dブルーイノベーション株式会社ほか
1,580万円
国際標準化に係る取組の支援
ブルーイノベーション株式会社
一般財団法人宇宙システム開発利用推進機構
日本工営株式会社
配分先ブロック E合同会社 TeCe Stationほか
500万円
国際標準化にかかる外部委託
合同会社TeCe Station
オーシャンソリューションテクノロジー株式会社
直接ブロック C株式会社オーエムシー
230万円
有識者委員会の運営支援等
株式会社オーエムシー
点検・評価コメント
行政事業レビュー推進チームの所見
外部有識者の所見も踏まえつつ、引き続き取り組んでいただきたい。
事業所管部局による点検・改善
本制度は、交通運輸分野におけるスタートアップ等の技術開発を発掘から社会実装まで研究委託により支援することで、イノベーティブな技術アイデアを国が率先して発掘し、研究資金の供給によりスタートアップ等の資金不足を補いつつ、イノベーションの創出を通じた社会課題の解決に資するものであるため、研究開発の委託を継続する必要がある。また、外部有識者会合を設置し、公募テーマの審議や研究課題の審査・評価の実施に加え、制度の運用改善に係る審議や意見徴収も行っており、制度の有効性の確保に努めている。
改善の方向性
技術開発の委託支援を実施するとともに、成果の社会実装に向け、外部有識者会合等の意見も踏まえ、効果的な制度運用の改善に努める。また、公開プロセスによる点検・評価結果等を踏まえて、適切に取組を実施していく。
所見を踏まえた改善点・反映状況
ご指摘を踏まえ、長期アウトカムの「社会実装」について、「①開発した製品の販売実績を有する、②スタートアップ企業の設立、③研究成果の官公庁等での施策等に導入、④取得特許の特許実施料を得る」のいずれかに該当するものと定義し、明確化する。また、今年度より新設した公募枠「マッチング推進枠」の運用状況を踏まえ、効果的な制度の運営や実施規模の拡大を目指すなど更なる改善に努めていく。
成果指標・目標値・実績値
研究期間終了後に実施する外部有識者による評価(事後評価)で平均 3 以上(下位 1~上位 5)を獲得した課題数/評価対象課題数を毎年度60%以上とする。
測定指標:事後評価(下位 1~上位 5)で平均 3 以上を獲得した課題数/評価対象課題数[単位: %]
年度別データを表示(2021〜2025年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 60.0 | 100.0 | 166.66667 |
| 2022年度 | 60.0 | 100.0 | 166.66667 |
| 2023年度 | 60.0 | 100.0 | 166.66667 |
| 2024年度 | 60.0 | 100.0 | 166.66667 |
| 2025年度 | 60.0 | - | - |
対象国におけるシステム導入に必要となる現地技能者の知識習熟
測定指標:セミナー又はワークショップの受講者数[単位: 名]
年度別データを表示(2024〜2024年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2024年度 | 10.0 | 59.0 | 590.0 |
関連研究の継続又は研究成果を活用した製品開発等の実施割合を100%とする。
測定指標:研究開発推進支援後のフォローアップにより回答のあった課題の割合[単位: %]
年度別データを表示(2023〜2027年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2023年度 | 100.0 | 91.667 | 91.667 |
| 2024年度 | 100.0 | 86.667 | 86.667 |
| 2025年度 | 100.0 | - | - |
| 2026年度 | 100.0 | - | - |
| 2027年度 | 100.0 | - | - |
※ 2021〜2027年度のデータあり(直近5年度を表示)
成果が社会実装され、課題解決に寄与した課題数
測定指標:研究開発推進支援後のフォローアップにより回答のあった課題の数[単位: 件(累計)]
年度別データを表示(2026〜2030年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2026年度 | 12.0 | - | - |
| 2027年度 | 14.0 | - | - |
| 2028年度 | 16.0 | - | - |
| 2029年度 | 18.0 | - | - |
| 2030年度 | 20.0 | - | - |
※ 2021〜2030年度のデータあり(直近5年度を表示)
航空・気象分野における我が国技術の海外展開
測定指標:海外における我が国の技術の導入
定量的な目標値・実績値は確認できません
採択した研究課題の実施
測定指標:各年度で実施している研究課題の案件数[単位: 件]
年度別データを表示(2021〜2025年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 7.0 | 7.0 | 100.0 |
| 2022年度 | 9.0 | 10.0 | 111.11111 |
| 2023年度 | 11.0 | 13.0 | 118.18182 |
| 2024年度 | 7.0 | 10.0 | 142.85714 |
| 2025年度 | 7.0 | - | - |
※ 2020〜2025年度のデータあり(直近5年度を表示)
セミナーまたはワークショップの開催
測定指標:セミナーまたはワークショップの実施回数[単位: 件]
年度別データを表示(2024〜2025年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2024年度 | 3.0 | 6.0 | 200.0 |
| 2025年度 | 3.0 | - | - |
※ アクティビティ(活動の記述)2件は省略しています
費目・使途の内訳(補足情報)
費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。
公益財団法人鉄道総合技術研究所
鉄道施設の液状化被害軽減のための脈状地盤改良工法の経年変化評価
3,030万円2費目 ▾
公益財団法人鉄道総合技術研究所
鉄道施設の液状化被害軽減のための脈状地盤改良工法の経年変化評価
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 再委託費 | 2,620万円 |
| 再委託費 | 410万円 |
中央開発株式会社
脈状改良地盤の経年変化把握のための地盤調査作業
2,620万円1費目 ▾
中央開発株式会社
脈状改良地盤の経年変化把握のための地盤調査作業
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 業務一式 | 2,620万円 |
ブルーイノベーション株式会社
物流用ドローンポートシステムの研究開発
530万円3費目 ▾
ブルーイノベーション株式会社
物流用ドローンポートシステムの研究開発
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 再委託費 | 310万円 |
| 一般管理費 | 120万円 |
| 直接人件費 | 100万円 |
合同会社TeCe Station
調査・資料作成・会議運営等サポート
310万円1費目 ▾
合同会社TeCe Station
調査・資料作成・会議運営等サポート
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 業務一式 | 310万円 |
株式会社オーエムシー
令和6年度 交通運輸技術開発推進制度の運営支援業務
230万円1費目 ▾
株式会社オーエムシー
令和6年度 交通運輸技術開発推進制度の運営支援業務
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 業務一式 | 230万円 |
この事業についての議論
すべて見るデータ注記
本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。