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科学技術振興費現状通り事業ID: 4498

交通運輸技術開発推進制度

国土交通省総合政策局技術政策課開始: 2013年度

2025年度当初予算

1.8億円

2024年度執行: 2.7億円

01

事業の目的・概要

事業の目的

第6期科学技術・イノベーション基本計画で提唱された新たな日本版SBIR制度に基づき、スタートアップ等によるイノベーティブな技術アイデアを発掘から社会実装まで育成し、交通運輸技術のレベルアップと国内のみならず海外へ展開できる技術を創出することで、我が国交通運輸技術のポテンシャルを維持・向上するとともに、交通運輸分野における政策課題の解決を目指すことを目的とする。

現状・課題

交通運輸分野においては、技術開発のインセンティブが湧きにくい状況や、社会実装に向けて一定の技術水準と実施事業者の事業規模が必要であることにより、斬新かつイノベーティブなアイデアが集まりにくい状況があることから、国が率先してスタートアップ等によるイノベーティブな技術アイデアを発掘・育成していく必要がある。

事業の概要

〇研究開発テーマの設定・課題の採択/直近の交通運輸分野を取り巻く社会情勢や政策課題の解決にも寄与するかを勘案したうえで研究テーマを設定する。また、設定したテーマに関する研究課題の公募を行い、提案された中から優れたものを採択する。/〇交通運輸分野における研究開発の推進/採択した研究課題について、プログラムマネージャー(交通運輸ビジネス化推進マネージャー)による伴走支援等により、研究開発及びその成果の社会実装を推進する。

事業概要ページ
02

予算・執行の年度推移

年度当初予算執行額
2025年度(当年度)1.8億円-
2024年度1.8億円2.7億円
2023年度1.8億円2.5億円
2022年度1.8億円2.4億円
2021年度1.6億円1.5億円

執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。

03

2024年度実績支出先・契約情報

お金の流れ(ノード図)

下流支出・再委託・配分先は、直接支出先を経由した流れです。直接支出額と単純合算しないでください。

担当組織国土交通省直接公益財団法人鉄道総合技術研究所ほか2.5億円直接ブルーイノベーション株式会社ほか1,580万円直接株式会社オーエムシー230万円配分先中央開発株式会社ほか5,780万円配分先合同会社 TeCe Stationほか500万円

支出先詳細

下流支出・再委託先は直接支出先を経由した流れです

「配分先」ブロックの金額は直接支出先がさらに配分・再委託したものです。直接支出額と単純合算すると二重計上になります。

担当組織国土交通省
直接ブロック A

公益財団法人鉄道総合技術研究所ほか

2.5億円

委託研究の実施等

1

公益財団法人鉄道総合技術研究所

その他法人随意契約(その他)
4,220万円
2

JFEエンジニアリング株式会社

株式会社随意契約(その他)
4,110万円
3

BlueWX株式会社

株式会社随意契約(その他)
3,900万円
4

一般財団法人航空保安無線システム協会

その他法人一般競争契約(最低価格)
2,420万円
5

オーシャンソリューションテクノロジー株式会社

株式会社随意契約(その他)
1,840万円
6

シャープ株式会社

株式会社随意契約(その他)
1,780万円
7

株式会社Piic

株式会社一般競争契約(最低価格)
1,520万円
8

株式会社三井E&S

株式会社随意契約(その他)
1,450万円
9

国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所

国立研究開発法人随意契約(その他)
1,380万円
10

北海道エアポート株式会社

株式会社随意契約(その他)
920万円
11

国立大学法人東京大学

国立大学法人随意契約(その他)
650万円
12

一般財団法人海外通信・放送コンサルティング協力

その他法人一般競争契約(最低価格)
500万円
配分・再委託公益財団法人鉄道総合技術研究所ほか より)再委託
配分先ブロック B

中央開発株式会社ほか

5,780万円

研究開発にかかる外部委託

1

中央開発株式会社

株式会社その他
2,620万円
2

株式会社ジェイアール総研情報システム

株式会社その他
700万円
3

基礎地盤コンサルタンツ株式会社

株式会社その他
410万円
4

株式会社佐世保航海測器社

株式会社その他
340万円
5

一般財団法人先端ロボティクス財団

その他法人その他
340万円
6

株式会社ジェイアール総研エンジニアリング

株式会社その他
330万円
7

ANAシステムズ株式会社

株式会社その他
280万円
8

エスエーティ

その他
240万円
9

パナソニック株式会社エレクトリックワークス社

株式会社その他
170万円
10

株式会社アーク情報システム

株式会社その他
100万円
11

株式会社テクノスコープ

株式会社その他
90万円
12

株式会社ベンジャミン

株式会社その他
90万円
13

株式会社コベルコ科研

株式会社その他
40万円
14

株式会社クレアリンクテクノロジー

株式会社その他
30万円
直接ブロック D

ブルーイノベーション株式会社ほか

1,580万円

国際標準化に係る取組の支援

1

ブルーイノベーション株式会社

株式会社随意契約(その他)
540万円
2

一般財団法人宇宙システム開発利用推進機構

その他法人随意契約(その他)
530万円
3

日本工営株式会社

株式会社一般競争契約(最低価格)
510万円
配分・再委託ブルーイノベーション株式会社ほか より)再委託
配分先ブロック E

合同会社 TeCe Stationほか

500万円

国際標準化にかかる外部委託

1

合同会社TeCe Station

合同会社その他
310万円
2

オーシャンソリューションテクノロジー株式会社

株式会社その他
180万円
直接ブロック C

株式会社オーエムシー

230万円

有識者委員会の運営支援等

1

株式会社オーエムシー

株式会社一般競争契約(最低価格)
230万円
04

点検・評価コメント

行政事業レビュー推進チームの所見

外部有識者の所見も踏まえつつ、引き続き取り組んでいただきたい。

事業所管部局による点検・改善

本制度は、交通運輸分野におけるスタートアップ等の技術開発を発掘から社会実装まで研究委託により支援することで、イノベーティブな技術アイデアを国が率先して発掘し、研究資金の供給によりスタートアップ等の資金不足を補いつつ、イノベーションの創出を通じた社会課題の解決に資するものであるため、研究開発の委託を継続する必要がある。また、外部有識者会合を設置し、公募テーマの審議や研究課題の審査・評価の実施に加え、制度の運用改善に係る審議や意見徴収も行っており、制度の有効性の確保に努めている。

改善の方向性

技術開発の委託支援を実施するとともに、成果の社会実装に向け、外部有識者会合等の意見も踏まえ、効果的な制度運用の改善に努める。また、公開プロセスによる点検・評価結果等を踏まえて、適切に取組を実施していく。

所見を踏まえた改善点・反映状況

ご指摘を踏まえ、長期アウトカムの「社会実装」について、「①開発した製品の販売実績を有する、②スタートアップ企業の設立、③研究成果の官公庁等での施策等に導入、④取得特許の特許実施料を得る」のいずれかに該当するものと定義し、明確化する。また、今年度より新設した公募枠「マッチング推進枠」の運用状況を踏まえ、効果的な制度の運営や実施規模の拡大を目指すなど更なる改善に努めていく。

05

成果指標・目標値・実績値

アウトカム:事業が社会・対象者にもたらす変化アウトプット:事業活動の直接的な産出物
アウトカム

研究期間終了後に実施する外部有識者による評価(事後評価)で平均 3 以上(下位 1~上位 5)を獲得した課題数/評価対象課題数を毎年度60%以上とする。

測定指標:事後評価(下位 1~上位 5)で平均 3 以上を獲得した課題数/評価対象課題数[単位: %]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度60.0100.0166.66667
2022年度60.0100.0166.66667
2023年度60.0100.0166.66667
2024年度60.0100.0166.66667
2025年度60.0--
アウトカム

対象国におけるシステム導入に必要となる現地技能者の知識習熟

測定指標:セミナー又はワークショップの受講者数[単位: ]

年度別データを表示(20242024年度)
年度目標値実績値達成率
2024年度10.059.0590.0
アウトカム

関連研究の継続又は研究成果を活用した製品開発等の実施割合を100%とする。

測定指標:研究開発推進支援後のフォローアップにより回答のあった課題の割合[単位: ]

年度別データを表示(20232027年度)
年度目標値実績値達成率
2023年度100.091.66791.667
2024年度100.086.66786.667
2025年度100.0--
2026年度100.0--
2027年度100.0--

20212027年度のデータあり(直近5年度を表示)

アウトカム

成果が社会実装され、課題解決に寄与した課題数

測定指標:研究開発推進支援後のフォローアップにより回答のあった課題の数[単位: 件(累計)]

年度別データを表示(20262030年度)
年度目標値実績値達成率
2026年度12.0--
2027年度14.0--
2028年度16.0--
2029年度18.0--
2030年度20.0--

20212030年度のデータあり(直近5年度を表示)

アウトカム

航空・気象分野における我が国技術の海外展開

測定指標:海外における我が国の技術の導入

定量的な目標値・実績値は確認できません

アウトプット

採択した研究課題の実施

測定指標:各年度で実施している研究課題の案件数[単位: ]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度7.07.0100.0
2022年度9.010.0111.11111
2023年度11.013.0118.18182
2024年度7.010.0142.85714
2025年度7.0--

20202025年度のデータあり(直近5年度を表示)

アウトプット

セミナーまたはワークショップの開催

測定指標:セミナーまたはワークショップの実施回数[単位: ]

年度別データを表示(20242025年度)
年度目標値実績値達成率
2024年度3.06.0200.0
2025年度3.0--

※ アクティビティ(活動の記述)2件は省略しています

06

費目・使途の内訳(補足情報)

費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。

公益財団法人鉄道総合技術研究所

鉄道施設の液状化被害軽減のための脈状地盤改良工法の経年変化評価

3,030万円2費目 ▾
費目金額
再委託費2,620万円
再委託費410万円

中央開発株式会社

脈状改良地盤の経年変化把握のための地盤調査作業

2,620万円1費目 ▾
費目金額
業務一式2,620万円

ブルーイノベーション株式会社

物流用ドローンポートシステムの研究開発

530万円3費目 ▾
費目金額
再委託費310万円
一般管理費120万円
直接人件費100万円

合同会社TeCe Station

調査・資料作成・会議運営等サポート

310万円1費目 ▾
費目金額
業務一式310万円

株式会社オーエムシー

令和6年度 交通運輸技術開発推進制度の運営支援業務

230万円1費目 ▾
費目金額
業務一式230万円

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データ注記

本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。