新技術導入促進に関する経費

事業の目的

民間企業によって開発された新技術の公共工事における導入を促進することにより、公共工事の品質確保、安全性向上等をもたらすインフラDXの推進を図る。

現状・課題

民間企業により公共工事の品質確保、安全性向上に資する新たな技術の開発が行われるが、インフラ分野では、受発注者が新しい技術を活用するインセンティブが生まれにくいことから、新技術の導入促進を図る必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

執行率が低いので、原因を分析し、改善されたい。

事業所管部局による点検・改善

「経済財政運営と改革の基本方針2024」（令和6年6月閣議決定)において、i-Construction2.0の推進やインフラDXの加速について記載があり、国としての技術開発・導入に関する制度整備等が必要であることから、政府の関与が不可欠である。技術の現場実証数については近年減少傾向が見られるものの、新技術の活用件数については増加傾向を示しており、新技術の現場実装の加速化に貢献している。

改善の方向性

インフラDXを加速するため、重点的に社会実装に取り組むべき分野を毎年精査することで予算の効率的な活用を図り、引き続き新技術の導入促進に取り組む。