2025年度当初予算
9.7億円
2024年度執行: 30.8億円
事業の目的・概要
事業の目的
民間企業によって開発された新技術の公共工事における導入を促進することにより、公共工事の品質確保、安全性向上等をもたらすインフラDXの推進を図る。
現状・課題
民間企業により公共工事の品質確保、安全性向上に資する新たな技術の開発が行われるが、インフラ分野では、受発注者が新しい技術を活用するインセンティブが生まれにくいことから、新技術の導入促進を図る必要がある。
事業の概要
公共工事における新技術の導入促進のため、3次元モデルの普及・拡大、新技術の現場実証（新技術導入促進（Ⅱ）型にて発注する工事、NETIS（※）テーマ設定型における実証、マッチングによる新技術の現場試行等）、現場実証・試行を行った技術の効果の検証・評価、インフラDXネットワーク整備等を行う。／／（※）NETIS（New Technology Information System）：新技術の活用のため、新技術に関わる情報の共有及び提供を目的としたシステム。
予算・執行の年度推移
| 年度 | 当初予算 | 執行額 |
|---|---|---|
| 2025年度(当年度) | 9.7億円 | - |
| 2024年度 | 10.8億円 | 30.8億円 |
| 2023年度 | 9.7億円 | 34.1億円 |
| 2022年度 | 13.6億円 | 32.4億円 |
| 2021年度 | 13.6億円 | 26.6億円 |
執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。
2024年度実績支出先・契約情報
お金の流れ（ノード図）
下流支出・再委託・配分先は、直接支出先を経由した流れです。直接支出額と単純合算しないでください。
支出先詳細
下流支出・再委託先は直接支出先を経由した流れです
「配分先」ブロックの金額は直接支出先がさらに配分・再委託したものです。直接支出額と単純合算すると二重計上になります。
直接ブロック A国土交通省（国土技術政策総合研究所）ほか
23.2億円
インフラDX推進のための新技術の現場実証及び環境整備
国土交通省（国土技術政策総合研究所）
国土交通省（関東地方整備局）
国土交通省（東北地方整備局）
国土交通省（中国地方整備局）
国土交通省（四国地方整備局）
国土交通省（九州地方整備局）
国土交通省（北陸地方整備局）
国土交通省（近畿地方整備局）
国土交通省（中部地方整備局）
国土交通省（北海道開発局）
集約行その他（複数支出先をまとめて記載）1,570万円
CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。
配分先ブロック B一般財団法人日本建設情報総合センターほか
15.6億円
3次元モデルの普及と新技術の現場実証等
一般財団法人日本建設情報総合センター
一般財団法人国土技術研究センター
一般財団法人沿岸技術研究センター
一般財団法人先端建設技術センター
応用技術株式会社
株式会社建設技術研究所
株式会社エイト日本技術開発
高田機工株式会社
一般財団法人土木研究センター
株式会社興和
集約行その他（複数支出先をまとめて記載）2.9億円
CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。
配分先ブロック C富士通株式会社ほか
7.6億円
インフラＤＸ推進のための環境整備
富士通株式会社
株式会社インターネットイニシアティブ
中電技術コンサルタント株式会社
令和６年度ＤＸデータセンター関連システムセキュリティの検討及び実施他業務日本工営・富士通設計共同体
株式会社ケーネス
株式会社ジツタ中国
株式会社中松商会
日本電気株式会社
東邦工事株式会社
株式会社フォーラムエイト
集約行その他（複数支出先をまとめて記載）6,030万円
CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。
直接ブロック D一般社団法人建設電気技術協会ほか
7.6億円
インフラDX推進のための新技術の現場実証及び環境整備等
一般社団法人建設電気技術協会
扶桑電通株式会社
一般財団法人日本建設情報総合センター・パシフィックコンサルタンツ共同提案体
日本建設情報総合センター・建設技術研究所・ｂｕｉｌｄｉｎｇＳＭＡＲＴ ＪＡＰＡＮ共同提案体
建設電気技術協会・パシフィックコンサルタンツ設計共同体
一般財団法人国土技術研究センター
一般財団法人先端建設技術センター
一般社団法人日本建設機械施工協会
株式会社三菱総合研究所
一般財団法人経済調査会
集約行その他（複数支出先をまとめて記載）1.3億円
CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。
点検・評価コメント
行政事業レビュー推進チームの所見
執行率が低いので、原因を分析し、改善されたい。
事業所管部局による点検・改善
「経済財政運営と改革の基本方針2024」（令和6年6月閣議決定)において、i-Construction2.0の推進やインフラDXの加速について記載があり、国としての技術開発・導入に関する制度整備等が必要であることから、政府の関与が不可欠である。技術の現場実証数については近年減少傾向が見られるものの、新技術の活用件数については増加傾向を示しており、新技術の現場実装の加速化に貢献している。
改善の方向性
インフラDXを加速するため、重点的に社会実装に取り組むべき分野を毎年精査することで予算の効率的な活用を図り、引き続き新技術の導入促進に取り組む。
所見を踏まえた改善点・反映状況
主に繰越しを行っているため執行率が低下している。繰越しが多く発生している原因を分析するとともに、繰越し分については2025年度に確実に執行する。
成果指標・目標値・実績値
新技術が公共工事において活用される。
測定指標：新技術、新材料、新工法の活用件数[単位: 件]
年度別データを表示（2022〜2026年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2022年度 | - | 22842.0 | - |
| 2023年度 | - | 22712.0 | - |
| 2024年度 | 23000.0 | 27388.0 | 119.07826 |
| 2025年度 | 23500.0 | - | - |
| 2026年度 | 24000.0 | - | - |
新技術、新材料、新工法の標準化
測定指標：新技術、新材料、新工法に適用した技術基準の策定・改定件数（累積）[単位: 件]
年度別データを表示（2023〜2035年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2023年度 | - | 6.0 | - |
| 2024年度 | - | 7.0 | - |
| 2025年度 | 8.0 | - | - |
| 2030年度 | 13.0 | - | - |
| 2035年度 | 18.0 | - | - |
※ 2022〜2035年度のデータあり（直近5年度を表示）
公共工事において新技術の現場実証を実施する。
測定指標：現場実証等を実施した技術の報告件数[単位: 件]
年度別データを表示（2021〜2025年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 180.0 | 163.0 | 90.55556 |
| 2022年度 | 180.0 | 135.0 | 75.0 |
| 2023年度 | 180.0 | 184.0 | 102.22222 |
| 2024年度 | 180.0 | 140.0 | 77.77778 |
| 2025年度 | 180.0 | - | - |
※ 2020〜2025年度のデータあり（直近5年度を表示）
※ アクティビティ（活動の記述）1件は省略しています
費目・使途の内訳（補足情報）
費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額（CSV2）とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。
国土交通省（国土技術政策総合研究所）
国土技術政策総合研究所への示達
11.8億円1費目 ▾
国土交通省（国土技術政策総合研究所）
国土技術政策総合研究所への示達
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 示達 | 11.8億円 |
一般財団法人日本建設情報総合センター
次期積算システム構築・運用方法検討業務
9.0億円1費目 ▾
一般財団法人日本建設情報総合センター
次期積算システム構築・運用方法検討業務
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 技術研究開発調査費 | 9.0億円 |
一般社団法人建設電気技術協会
電気通信設備共通基盤機能検討業務
1.0億円1費目 ▾
一般社団法人建設電気技術協会
電気通信設備共通基盤機能検討業務
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 技術研究開発調査費 | 1.0億円 |
富士通株式会社
波長多重伝送装置製造据付
8,980万円1費目 ▾
富士通株式会社
波長多重伝送装置製造据付
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 情報処理業務庁費 | 8,980万円 |
この事業についての議論
すべて見るデータ注記
本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値（円）を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。