2025年度当初予算
1.3億円
2024年度執行: 3.5億円
事業の目的・概要
事業の目的
本事業は、建設技術に係る技術研究開発について、優秀な提案を行った提案者に対し補助金を交付することを通じ、大学や民間企業等の研究者が新たな技術開発を進めることを促し、研究開発の成果による建設分野のDX推進やカーボンニュートラルの実現などに資することを目的とする。
現状・課題
建設分野では、将来における働き手の減少が見込まれる中でも、公共工事の品質確保や脱炭素化の推進が求められている。
事業の概要
・我が国が直面する国土交通行政に係る課題の解決に資する研究開発テーマを示したうえで、研究者の自由な発想に基づく独創的かつ革新的な研究に関する提案を大学、民間企業等の研究者から広く公募する。／・公募の結果、提出された課題について、外部有識者からなる「建設技術研究開発助成制度評価委員会」による外部評価を経て、優秀な提案に対し補助金を交付する。
予算・執行の年度推移
| 年度 | 当初予算 | 執行額 |
|---|---|---|
| 2025年度(当年度) | 1.3億円 | - |
| 2024年度 | 1.4億円 | 3.5億円 |
| 2023年度 | 1.1億円 | 2.2億円 |
| 2022年度 | 1.4億円 | 1.4億円 |
| 2021年度 | 1.4億円 | 1.4億円 |
執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。
2024年度実績支出先・契約情報
お金の流れ（ノード図）
支出先詳細
直接ブロック A学校法人金沢工業大学 ほか
3.5億円
建設分野における研究開発
オンキヨー株式会社
ケミカルグラウト株式会社
一般社団法人社会基盤情報流通推進協議会
合同会社ドローンビリティー
国立大学法人茨城大学
学校法人金沢工業大学
有限会社さかわ土木工業
株式会社エリジオン
株式会社コイシ
株式会社ジャパン・インフラ・ウェイマーク
株式会社テックタイリング
株式会社国際電気通信基礎技術研究所
株式会社堀口組
株式会社建設ＩｏＴ研究所
株式会社爽美
さらに 26 件を表示 ▾
株式会社竹中工務店
株式会社鳥取クリエイティブ研究所
株式会社ＩＭＬ
株式会社ＬＩＦＵＬＬ ＡｒｃｈｉＴｅｃｈ
株式会社Ｐｏｌｙｕｓｅ
真柄建設株式会社
ＳＡＫＩＹＡ株式会社
大成建設株式会社
学校法人星薬科大学
国立大学法人京都工芸繊維大学
川崎地質株式会社
国立研究開発法人国立環境研究所
国立大学法人山口大学
国立大学法人京都大学
国立大学法人東京大学
国立大学法人長崎大学
古河産機システムズ株式会社
建ロボテック株式会社
株式会社サムシング
株式会社チトセロボティクス
株式会社ラグロフ設計工房
株式会社リムズ
株式会社演算工房
株式会社ＢｌｕｅＢｅｅ
株式会社ＫＵＲＥｉ
マテラス青梅工業株式会社
点検・評価コメント
行政事業レビュー推進チームの所見
執行率が令和５年と比べて令和６年においては上昇しているものの、依然として低水準であるため、原因を分析し、改善されたい。
事業所管部局による点検・改善
本事業に係る当初予算及び前年度から繰り越した補正予算をもれなく執行している。アクティビティについて、アウトカムは着実に達成している。引き続き、着実に進める。
改善の方向性
今後も外部有識者による点検・評価結果等を踏まえて、適切に取組を実施していく。
所見を踏まえた改善点・反映状況
本事業に係る当初予算及び前年度から繰り越した補正予算をもれなく執行している。このため、執行率は実質１００％であり適切に執行できているとの認識である。今後も適切な執行に努めて参りたい。
成果指標・目標値・実績値
技術開発の進展
測定指標：助成終了後５年間で助成終了段階と比べて技術成熟度（TRL）が上昇した割合[単位: %]
年度別データを表示（2026〜2030年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2026年度 | 50.0 | - | - |
| 2027年度 | 50.0 | - | - |
| 2028年度 | 50.0 | - | - |
| 2029年度 | 50.0 | - | - |
| 2030年度 | 50.0 | - | - |
※ 2024〜2030年度のデータあり（直近5年度を表示）
政府調達や民生利用に向けた事業化実証の実施
測定指標：助成終了後５年間で実証フェーズに達している割合[単位: %]
年度別データを表示（2026〜2030年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2026年度 | 30.0 | - | - |
| 2027年度 | 30.0 | - | - |
| 2028年度 | 30.0 | - | - |
| 2029年度 | 30.0 | - | - |
| 2030年度 | 30.0 | - | - |
※ 2024〜2030年度のデータあり（直近5年度を表示）
政府調達や民生利用またはそれらに係る取組の実現
測定指標：助成終了後５年間で本制度により支援をした技術開発のうち、以下の要件を満たす割合① 特許の取得、②製品化（市場への参入）、③他の技術開発との連携[単位: %]
年度別データを表示（2026〜2030年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2026年度 | 10.0 | - | - |
| 2027年度 | 10.0 | - | - |
| 2028年度 | 10.0 | - | - |
| 2029年度 | 10.0 | - | - |
| 2030年度 | 10.0 | - | - |
※ 2024〜2030年度のデータあり（直近5年度を表示）
建設技術の高度化及び国際競争力の強化、国土交通省が実施する研究開発の一層の推進等に資する技術研究開発の実施
測定指標：本制度により支援をした技術開発の実施件数[単位: 課題数]
年度別データを表示（2022〜2026年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2022年度 | 17.0 | 17.0 | 100.0 |
| 2023年度 | 25.0 | 31.0 | 124.0 |
| 2024年度 | 25.0 | 42.0 | 168.0 |
| 2025年度 | 25.0 | 43.0 | 172.0 |
| 2026年度 | 25.0 | - | - |
※ 2020〜2026年度のデータあり（直近5年度を表示）
※ アクティビティ（活動の記述）1件は省略しています
費目・使途の内訳（補足情報）
費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額（CSV2）とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。
学校法人金沢工業大学
カーボンニュートラルに資する火山ガラス微粉末コンクリートの実用化研究
1,000万円1費目 ▾
学校法人金沢工業大学
カーボンニュートラルに資する火山ガラス微粉末コンクリートの実用化研究
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 技術研究開発費補助金 | 1,000万円 |
この事業についての議論
すべて見るデータ注記
本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値（円）を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。