国立研究開発法人建築研究所（施設整備）

事業の目的

国が実施する関連行政施策の立案や技術基準の策定等に研究開発の成果を反映し、それらが民間の技術開発や設計・施工の現場で活用されることにより、国民の安全の確保、健康で快適な居住空間の実現、省エネルギーや環境への配慮等持続可能性の確保、消費者への安心の提供など、我が国の住宅・建築・都市の質の確保・向上に貢献する業務を、効率的かつ円滑に実施することを目的としている。

現状・課題

住宅・建築・都市の各専門分野で国内有数の実験施設を多数有し、現場に近い条件で様々な事象のメカニズム等の解明を行うことが可能である。さらに、国土交通省との密接な連携関係や、建築・都市計画技術に関する研究成果を技術資料としてまとめて公表することなどにより、技術基準の策定などの社会実装に繋げてきた。／一方、各実験施設の多くは築40年を超えており、DX などの新たな課題に即応していくための早急な施設整備、既存施設の補修・更新が課題となっている。

行政事業レビュー推進チームの所見

引き続き各種見直し等にも取り組んでいただきたい。

事業所管部局による点検・改善

○国費投入の必要性国土交通大臣から示された中長期目標を達成するために作成した中長期計画(大臣認可)に基づき、公的研究機関としての公平・中立な立場（アンパイヤ側）を活かし、国が実施する関連行政施策の立案や技術基準の策定等に反映される研究開発等を実施している。○事業の有効性・効率性建築研究所の研究成果により、国の技術基準の策定・改定が着実になされている。令和4年6月に策定した「国立研究開発法人建築研究所調達等合理化計画」及び「国立研究開発法人建築研究所における一者応札・応募等に対する取り組みについて(試行)」に基づき、一者応札・一者応募の見直し等を実施している。○アクティビティについては、アウトプット、短期・長期アウトカムともに順調に進捗している。

改善の方向性

「国立研究開発法人建築研究所調達等合理化計画」及び「国立研究開発法人建築研究所における一者応札・応募等に対する取り組みについて（試行）」に基づき、一者応札・一者応募の見直し等を引き続き実施する。また、外部有識者及び監事によって構成される契約監視委員会を設置しており、引き続き調達についての点検等を行う。