国立研究開発法人建築研究所（運営費交付金）

事業の目的

国が実施する関連行政施策の立案や技術基準の策定等に研究開発の成果を反映し、それらが民間の技術開発や設計・施工の現場で活用されることにより、国民の安全の確保、健康で快適な居住空間の実現、省エネルギーや環境への配慮等持続可能性の確保、消費者への安心の提供など、我が国の住宅・建築・都市の質の確保・向上を目的としている。また、地震工学に関する研修は、開発途上国の技術者等の養成を通じ、世界的な地震防災対策の向上を目的としている。

現状・課題

住宅・建築・都市の各専門分野で国内有数の実験施設を多数有し、現場に近い条件で様々な事象のメカニズム等の解明を行うことが可能である。さらに、国土交通省との密接な連携関係や、建築・都市計画技術に関する研究成果を技術資料としてまとめて公表することなどにより、技術基準の策定などの社会実装に繋げてきた。地震工学に関する研修は開発途上国等における地震防災対策向上のみならず、研修修了生との国際的な人的ネットワークを構築している。／　一方、研究予算の獲得と人材の確保、DX などの新たな課題に即応していくための早急な施設整備、既存施設の補修・更新が課題となっている。また、研究開発と研修に一体的に取り組み、相手国のニーズに的確に応えられるよう研修内容を構築することが課題となっている。

行政事業レビュー推進チームの所見

引き続き、各種見直しにも取り組んでいただきたい。

事業所管部局による点検・改善

○国費投入の必要性国土交通大臣から示された中長期目標を達成するために作成した中長期計画(大臣認可)に基づき、公的研究機関としての公平・中立な立場（アンパイヤ側）を活かし、国が実施する関連行政施策の立案や技術基準の策定等に反映される研究開発等を実施している。○事業の有効性・効率性建築研究所の研究成果により、国の技術基準の策定・改定が着実になされている。令和4年6月に策定した「国立研究開発法人建築研究所調達等合理化計画」及び「国立研究開発法人建築研究所における一者応札・応募等に対する取り組みについて(試行)」に基づき、一者応札・一者応募の見直し等を実施している。○アクティビティ101については、アウトプット、短期・長期アウトカムともに順調に進捗している。アクティビティ102については、令和４，５年度はアウトプットは新型コロナの影響等により見込に達することが出来なかったが、短期・長期アウトカムについては順調に進捗している。

改善の方向性

「国立研究開発法人建築研究所調達等合理化計画」及び「国立研究開発法人建築研究所における一者応札・応募等に対する取り組みについて（試行）」に基づき、一者応札・一者応募の見直し等を引き続き実施する。また、外部有識者及び監事によって構成される契約監視委員会を設置しており、引き続き調達についての点検等を行う。