国立研究開発法人土木研究所（運営費交付金）

事業の目的

土木技術に関する調査、試験、研究、開発等を土木研究所に行わせ、土木技術の向上を図り、もって良質な社会資本の効率的な整備及び北海道の開発の推進に資すること。

現状・課題

土木研究所は、自然災害の激甚化・頻発化、老朽化の進行によるインフラ機能低下の加速、持続可能で暮らしやすい地域社会・地方創生の実現、地球温暖化等の環境問題、生産年齢人口の急激な減少や急速に進化するデジタル技術等の法人を取り巻く環境の変化を踏まえ、将来も見据えつつ社会的要請の高い課題に重点的・集中的に対応しているところであり、そのため、解決すべき政策課題ごとに、研究開発課題及び必要に応じ技術の指導や成果の普及等の研究開発以外の手段のまとまりによる研究開発プログラムを構成して、効果的かつ効率的に進める必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

短期・長期アウトカムともに引き続き達成に向けて取り組みいただきたい。

事業所管部局による点検・改善

・短期アウトカムは順調に推移している。長期アウトカムについては、国等による基準策定のタイミングもあり、反映数はやや少なくなっているが、研究成果の最大化に向け、引き続き精力的に取り組む。・独立行政法人通則法に基づき、平成27年度から、国土交通省国立研究開発法人審議会の意見を聴いた上で、国土交通大臣が業務実績について評価することになり、令和５年度の業績評価について、「顕著な成果の創出や将来的な成果の創出の期待等が認められる」と評価された。・契約については、「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成27年5月25日総務大臣決定）に基づき策定した調達等合理化計画を着実に実施することで、契約の適正化を図っている。 本計画に定める各事項を着実に実施するため、調達等合理化検討会を設置し、監事及び外部有識者によって構成する契約監視委員会において、当計画の策定、自己評価の際の点検及び契約案件の事後点検を行うとともに、契約に関する情報をホームページで公表し、競争性・透明性を確保している。

改善の方向性

独立行政法人通則法に基づき、平成27年4月に研究評価要領を改正し、研究開発課題の目標の達成状況等を把握し、その後の研究開発の展開への活用等を行う観点から、終了時評価（見込評価）を研究終了前である研究完了年度に実施することを明記し、平成27年度の研究委員会から適用している。・契約については、「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成27年5月25日総務大臣決定）に基づき策定した調達等合理化計画を着実に実施することで、契約の適正化を図っている。 本計画に定める各事項を着実に実施するため、調達等合理化検討会を設置し、監事及び外部有識者によって構成する契約監視委員会において、当計画の策定、自己評価の際の点検及び契約案件の事後点検を行うとともに、契約に関する情報をホームページで公表し、競争性・透明性を確保している。