北海道開発計画推進等経費

事業の目的

北海道総合開発計画は、北海道開発法に基づき、北海道の優れた資源・特性を活かして我が国が直面する課題の解決に貢献するため、国が策定・推進する計画である。／本事業は、その時々の国の課題解決への貢献を目指す北海道総合開発計画の推進等に必要な調査等を実施するための事業である。

現状・課題

北海道開発計画推進等経費は、北海道総合開発計画の推進等に必要な調査等を実施するための事業である。現行の第９期北海道総合開発計画（令和６年３月12日閣議決定）では、我が国の課題解決に貢献するとともに、北海道の価値を更に高めるため、「我が国の豊かな暮らしを支える北海道～食料安全保障、観光立国、ゼロカーボン北海道」、「北海道の価値を生み出す北海道型地域構造～生産空間の維持・発展と強靱な国土づくり」の２つの目標を掲げ、官民の垣根を越えた共創等により、各種施策を推進しているところ。

行政事業レビュー推進チームの所見

外部有識者の意見を踏まえ、短期アウトカムの目標設定の妥当性の再検証や複合的な指標を用いて事業の成果を可視化すること等を検討されたい。また、一者応札となっている契約が複数あることから、更なる原因の分析を行い、改善に向けて取り組まれたい。

事業所管部局による点検・改善

アクティビティについては、調査成果を関係機関に積極的に周知・共有しており、短期アウトカムについては2024年度は達成率が下がったものの全体としては順調に推移している。また、長期アウトカムについても進捗状況は順調である。

改善の方向性

従前の短期アウトカムは、実施した調査成果の活用状況を間接的に示唆するものであったことから、当該状況を直接示す短期アウトカムとなるよう見直しを行ったところ。今後は、見直し後の短期アウトカムの達成に向けて、調査を着実に実施し、計画推進部会等において活用していく。

外部有識者による点検

本事業は1951年から継続する長期事業として、北海道の地域特性を活かした国家課題解決への貢献を目指しており、その意義は高く評価できる。第9期計画で掲げる「食料安全保障、観光立国、ゼロカーボン北海道」という目標は、現代社会の重要課題と合致している。成果目標について　2024年度から成果指標の見直しを行い、従来の間接的指標（ホームページアクセス数）から、より直接的な成果測定（計画推進部会等での調査活用率）へ改善した点は適切ではあるが、複数の指標をもって評価してもよかったのではないか。長期アウトカムとして「7つの代表指標の過半数で進捗」という定量的目標設定も妥当である。　但し、短期アウトカムの達成率が2024年度79%と低下しており、目標設定の妥当性を再検証する必要がある。新設された調査活用率100%という目標は理想的だが、実現可能性の検証が必要ではないか達成度合いと事業効率性　執行率90.8%（2024年度）は高水準で、予算の有効活用が図られている。しかし、調査成果の周知先機関数や総合開発計画の進捗状況（2023-2024年度集計中）について、より迅速な効果測定体制の構築が求められる。ご提案１　成果の可視化強化：調査成果が政策立案や地域振興にどの程度寄与したか、具体的な政策反映事例を蓄積・公表することもご検討ください。２　民間連携の拡充：現在の委託先が限定的であることから、多様な主体との連携による調査の質的向上を図る必要がないか３　デジタル活用促進：調査成果の周知・活用においてデジタル技術を活用し、リアルタイムでの情報共有体制を構築できるのではないか４　評価指標の継続改善：新たに設定した直接的成果指標の運用状況を注視し、必要に応じて複合的な指標をもちいて、事業の成果を可視化することも考えられる。