北海道開発事業

事業の概要

上記の事業目的を達するため、昭和25年2月10日閣議決定に基づき、北海道開発に関する社会資本整備を行う経費を国土交通省に一括計上し、予算使用の際は関係省庁に移替え等を行い実施している。／　なお、実施事業の概要は、以下のとおり。／１　治水／　(1) 河川整備事業／　　ア 河川改修事業等の施行／　　イ ダムの維持管理／　　ウ 河川事業及び河川総合開発事業に関する調査／　　エ 北海道等が施行する治水ダム等建設事業等に要する事業費の補助（補助率：7/10･2/3･5.5/10･1/2･4/10･1/3）／　(2) 多目的ダム建設事業／　　　多目的ダム建設事業の施行／　(3) 総合流域防災事業／　　　総合流域防災対策事業の施行／　(4) 砂防事業／　　ア　砂防事業及び特定緊急砂防事業の施行／　　イ　北海道が施行する特定土砂災害対策推進事業に要する事業費の補助（補助率：5.5/10･1/2）／２　治山／　 (1) 国有林野内治山事業の施行／ 　(2) 北海道が施行する治山事業に要する事業費の補助（補助率：5.5/10･1/2･1/3）／３　海岸／　(1) 海岸保全施設整備事業の施行／　(2) 地方公共団体が施行する海岸保全施設整備事業に要する事業費の補助（補助率：2/3･11/20）／４　道路整備／　(1) 地域連携道路事業／　　ア　地域連携推進事業の施行／　　イ　道路整備事業に関する調査／　　ウ　地方公共団体が施行する地域連携推進事業に要する事業費の補助等（補助率：定率･6/10･1/2･1/3）／　　エ　｢道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律｣に基づく北海道が施行する特定道路事業に要する経費に充てるための交付金の交付／　　　　（国費率：定額）／　(2) 道路更新防災対策事業及び維持管理／　　ア　道路更新防災対策事業の施行／　　イ　高速自動車国道等の維持管理／　　ウ　地方公共団体が施行する道路更新防災等対策事業及び｢積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法｣に基づく雪寒地域道路／　　　　事業に要する事業費の補助（補助率：定率･2/3･6/10）／　(3) 道路交通円滑化事業／　　　交通円滑化事業の施行／５　港湾／　(1) 港湾整備事業の施行／　(2) 港湾事業に関する調査／　(3) 港湾管理者が施行する港湾整備事業に要する事業費の補助等（補助率：7.5/10･6/10･1/2･1/3）／６　空港　（自動車安全特別会計空港整備勘定において実施）／　(1) 空港整備事業の施行／　(2) 空港整備事業に関する調査／　(3) 地方公共団体等が施行する空港整備事業に要する事業費の補助（補助率：8/10･2/3･6/10･5/10）／７　都市環境整備／　(1) 道路環境改善事業／　　ア　｢電線共同溝の整備等に関する特別措置法｣に基づく無電柱化推進事業の施行／　　イ　地方公共団体等が施行する無電柱化推進事業に要する事業費の補助（補助率：定率･6/10）／　(2) 道路交通安全対策事業／　　ア　交通連携推進事業の施行／　　イ　｢交通安全施設等整備事業の推進に関する法律｣等に基づく交通安全施設等整備事業及び交通事故重点対策事業の施行／　　ウ　地方公共団体が施行する交通連携推進事業に要する事業費の補助（補助率：定率･6/10）／　　エ　地方公共団体等が施行する交通安全施設等整備事業に要する事業費の補助（補助率：定率･6/10･1/2）／　(3) 都市水環境整備事業／ 　 ア　総合水系環境整備事業の施行／ 　イ　総合水系環境整備事業に関する調査／８　上下水道／　　地方公共団体が施行する上下水道一体効率化・基盤強化推進事業に要する事業費の補助（補助率：定額･1/2･1/3）／９　下水道／　　地方公共団体が施行する下水道防災事業に要する事業費の補助（補助率：1/2）／10　水道／　　地方公共団体が施行する水道施設整備事業に要する事業費の補助（補助率：定額･1/2･4/10･1/3･1/4）／11　廃棄物処理／　　地方公共団体が施行する廃棄物処理施設整備事業に要する事業費に充てるための交付金の交付（国費率：1/2･1/3）／12　国営公園等／　(1) 国営公園等の維持管理／　(2) 地方公共団体が施行する都市公園事業に要する事業費の補助（補助率：1/2･1/3）／13　農業農村整備／　(1) かんがい排水事業等の施行／　(2) 農業農村整備事業に関する調査／　(3) 北海道等が施行する諸土地改良事業に要する事業費の補助等／　　（補助率：定額･62.5/100･55/100･52/100･50/100･1/2･45/100･1/3･30/100）／14　森林整備／　(1) 民間団体等が施行する森林環境保全整備事業に要する事業費の補助（補助率：50/100･3/10）／　(2) ｢森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法｣に基づく地方公共団体等が施行する特定間伐等の実施に要する経費に充てるための交付金の／　　 交付（国費率：定額）／15　水産基盤整備／　(1) 特定漁港漁場整備事業の施行／　(2) 地方公共団体等が施行する水産基盤整備事業に要する事業費の補助等／　　（補助率：95/100･90/100･80/100･8/10･75/100･70/100･7/10･2/3･60/100･6/10･55/100･5.5/10･50/100･5/10･1/2･1/3･1/4）／16　農山漁村地域整備／　　地方公共団体等が施行する農山漁村地域整備事業に要する事業費に充てるための交付金の交付 （国費率：定額）／17　社会資本総合整備／　　 地方公共団体等が施行する社会資本総合整備事業に要する事業費に充てるための交付金の交付 （国費率：定額）／18　社会資本整備円滑化地籍整備／　　 「国土調査法」に基づく地方公共団体等が施行する社会資本整備円滑化地籍整備事業に要する事業費の補助（補助率：2/3･1/2）

所見を踏まえた改善点・反映状況

101-205-305-501の短期アウトカムの2022年度から2023年度にかけて達成率が下がった理由は、2023年度に整備計画の見直しがあり、目標値が上がったこと及び老朽化した廃棄物処理施設の改修、建て替えが過渡期にあることが原因であるが、今後、廃棄物処理施設の改修、建て替えが順次完了する見込みであり、それに伴い達成率も上昇する見込みである。今後も目標達成に必要な予算を確保した上で、計画的かつ効率的な事業執行を図ることとしたい。