小笠原諸島振興開発事業

事業の目的

小笠原諸島における基礎条件の改善並びに地理的及び自然的特性に即した小笠原諸島の振興開発を図り、併せて帰島を希望する旧島民の帰島を促進し、もつて小笠原諸島の自立的発展、その住民の生活の安定及び福祉の向上並びに小笠原諸島への移住及び小笠原諸島における定住の促進を図ること。

現状・課題

小笠原諸島は、その地理的、自然的、歴史的条件等の特殊事情による不利性を克服するため、日本復帰後、産業振興や社会資本整備等に対する諸施策が積極的に講じられてきた。しかしながら、依然として、本土との間には、交通アクセスや医療・福祉等の生活環境面での格差があること、雇用の場が十分にないことから大学進学等を機に島を離れる若者が多いこと等、同諸島への移住及び同諸島における定住を促進する上での課題が残っているため、東京都や小笠原村が行う産業基盤の整備等の振興開発を継続的に支援する必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

今後、老朽施設の更新が多く控えている中で、計画的かつ、効率的な執行に努めるべき。

事業所管部局による点検・改善

・東京都及び小笠原村に対する補助事業については、両団体の申請に基づき、使途を把握した上で補助金の交付を決定している。予算の執行状況については、毎月の契約状況報告及び四半期ごとの実施状況報告を徴しているほか、計画との乖離がある場合は必要に応じて直接聞き取り等を行うことにより把握している。また、補助金の交付を決定する際に工事設計書等を徴し、事業内容及び目的を把握するとともに、両団体が事後に完了検査を実施することで、事業目的に沿った効果的な使われ方になっていることを確認している。・直轄調査については、透明性及び公平性の確保を図る観点から、企画競争の手続きを経て発注先を選定している。また、業務の実施に当たり、適宜、途中報告、途中成果物の提出を求め、求める調査内容となっているかを確認している。調査終了後は完了検査を通じ、成果物（報告書）の内容が求める調査事項を網羅しているか、指示した報告書の整理方法となっているかを確認している。・令和４年度はコロナ禍の出口が見通せる状況となり、令和５年度以降は新型コロナウイルス感染症が５類に移行したことから、短期アウトカムである小笠原村の観光入込客数は増加傾向にある。・全国平均より出生率が高く、死亡率が低いため、自然増しているが、島内で治療できない疾病や生活の不安等から本土に転出するなど、社会減もあるため、長期アウトカムである小笠原村の総人口は減少傾向にある。

改善の方向性

・東京都及び小笠原村に対する補助事業については、引き続き、事業目的に沿った効果的な事業執行となっていることを確認することとする。・国土交通省が行う直轄調査については、引き続き、発注先に対して適切な指示を行い、求める調査内容となっているかを確認する。また、調査過程において、東京都及び小笠原村との間で問題意識を共有するとともに、連携・協力して進める等、調査結果を受けて東京都及び小笠原村が自立的に事業を推進できるよう留意しながら取り組むこととする。・総人口の目標値は東京都が策定した小笠原諸島振興開発計画を根拠としているが、「令和10年度末では、（中略）令和５年度末の人口より増加していることを目標とする」こととされており、具体的な目標人口が設定されていないため、国土交通省としても、総人口の具体的な目標値を掲げることは難しい。一方で、小笠原諸島振興開発計画においては「人口は、将来的には約3,000人を想定」していることから、引き続き、人口の増加を目指すこととしたい。

外部有識者による点検

アウトカム達成の未達原因の分析結果を追記されたい。また人口数は増加を目指すとありながら、目標数値が現状維持となっている。この点改善検討されたい。