奄美群島の振興開発に必要な経費

事業の目的

地理的・自然的条件（外海遠隔離島・台風の常襲地帯）や歴史的経緯（昭和21年より昭和28年まで行政分離され米国軍政下）などの奄美群島における特殊事情に鑑み、その基礎条件の改善並びに地理的及び自然的特性に即した奄美群島の振興開発を図り、もって奄美群島の自立的発展並びにその住民の生活の安定及び福祉の向上、奄美群島における移住・定住の促進を図ることを目的とする。

現状・課題

奄美群島の振興については、昭和28年の本土復帰以来、国による特別の措置を講じてきた。しかしながら、奄美群島は厳しい地理的条件等による不利性があり、全国はもとより鹿児島県全体と比較しても一人当たり所得が低く、また、生活保護率が高いなど、経済面・生活面における本土との格差は今なお存在していることから、今後も奄美群島の振興開発を継続的に支援することが重要である。

行政事業レビュー推進チームの所見

鹿児島県と密接に連携して、効率的かつ効果的な執行に努めるべき。本土に比して条件不利の状況下においても住民生活の安定を図っていくことが目的の一つであり、人口数だけでない質的な面での長期アウトカムも検討されるべき。

事業所管部局による点検・改善

奄美群島振興交付金は、地方公共団体による交付申請時において、交付申請書及び関係書類により実施方針や使途を把握しており、また、事業終了後は、実績報告書及び関係書類により交付金事業の目的に沿った効果的な使われ方になっていることを確認している。直轄調査は、調査中において、必要に応じて発注先と打合せを行っており、また、調査終了後は、完了時の検査を通じて、発注先より提出のある成果物（報告書）の内容が、国の求める調査事項を網羅し、国が指示した報告書の整理方法となっていることを確認している。

改善の方向性

アクティビティ①について、奄美群島が一体となった情報発信に努め、世界自然遺産登録後の取組を強化するなど、その知名度を向上させるとともに、創業または事業拡大に対する支援など地域の特性に応じた産業の振興・雇用の拡大、空き家の有効活用による住宅確保をはじめとした、生活環境の改善等の施策を講じることにより、奄美群島の自立的発展に向けた取組を支援し、移住・定住の促進を図る。

外部有識者による点検

本事業の短期アウトカムである奄美群島の宿泊観光客数の目標値は「1000千人」だが、直近2023年度の実績値は「984千人」となっており、現時点で目標との乖離は1万6千人ほどであり、また長期アウトカムは人口減少を前提にした目標設定を前提としているところ、毎年これだけの予算規模が必要か、個別の支援メニューの存廃を含め、交付金内容を再検証されたい。