奄美群島振興開発事業

事業の目的

地理的・自然的条件（外海遠隔離島・台風の常襲地帯）や歴史的経緯（昭和21年より昭和28年まで行政分離され米国軍政下）などの奄美群島における特殊事情に鑑み、その基礎条件の改善並びに地理的及び自然的特性に即した奄美群島の振興開発を図り、もって奄美群島の自立的発展並びにその住民の生活の安定及び福祉の向上、奄美群島における移住・定住の促進を図ることを目的とする。

現状・課題

奄美群島の振興については、昭和28年の本土復帰以来、国による特別の措置を講じてきた。しかしながら、奄美群島は厳しい地理的条件等による不利性があり、全国はもとより鹿児島県全体と比較しても一人当たり所得が低く、また、生活保護率が高いなど、経済面・生活面における本土との格差は今なお存在していることから、今後も奄美群島の振興開発を継続的に支援することが重要である。

行政事業レビュー推進チームの所見

一括計上の趣旨も踏まえ、引き続き、効率的かつ効果的な執行ができるよう各事業所管部局と密に連携を図るべき。

事業所管部局による点検・改善

・本事業に関する予算は、昭和49年3月29日の閣議了解に基づき、事業の総合性を確保するため、その予算を国土交通省の所管に一括計上し、その使用に際して各省所管に移し替えを行っており、各省事業執行部局において、支出先である地方公共団体等の申請に基づき使途を把握した上で補助金の交付を決定し、事後においても実績報告により事業目的に沿った効果的な使われ方になっているか確認している。・本事業は、奄美群島振興開発計画に基づき着実に各種基盤の整備が進められてきているところであるが、一方で、本土との間に諸格差がいまだ残されているため、引き続き、奄美群島振興開発計画に基づく計画的かつ効果的な事業の実施により、基礎的条件の改善等を図る必要がある。

改善の方向性

アクティビティ①について、奄美群島振興開発特別措置法の趣旨を踏まえ、引き続き、奄美群島に係る公共事業の総合性を確保し、目標年度に向け計画的かつ効率的な事業執行に努める。