2025年度当初予算
374.5億円
2024年度執行: 519.3億円
事業の目的
我が国の領域、排他的経済水域等の保全、海洋資源の利用、多様な文化の継承、自然環境の保全等に重要な役割を担っている離島について、四方を海等に囲まれ、人口の減少が長期にわたり継続し、かつ、高齢化が急速に進展する等、他の地域に比較して厳しい自然的社会的条件の下にあることに鑑み、産業基盤及び生活環境等に関する地域格差を是正するとともに、離島の地理的及び自然的特性を生かした振興を図り、自立的発展の促進、人口の著しい減少の防止及び離島における定住の促進等を図る。
現状・課題
離島は四方を海等に囲まれ、人口の減少が長期にわたり継続し、かつ、高齢化が急速に進展する等、他の地域に比較して厳しい自然的社会的条件の下にあることに鑑み、人の往来及び生活に必要な物資等の輸送に要する費用が他の地域に比較して多額である状況を改善するとともに、産業基盤及び生活環境等に関する地域格差の是正を図る必要がある。
事業の概要
本事業にかかる予算は、離島振興法に基づき、国が策定した「離島振興基本方針」を踏まえて各都県が策定した「離島振興計画」に位置づけられている各種公共事業の執行に充当されている。具体的な事業としては、治水、海岸、道路、港湾、空港、水道、廃棄物、農業農村整備、水産基盤整備等である。
| 年度 | 当初予算 | 執行額 |
|---|---|---|
| 2025年度(当年度) | 374.5億円 | - |
| 2024年度 | 382.7億円 | 519.3億円 |
| 2023年度 | 377.1億円 |
お金の流れ(ノード図)
下流支出・再委託・配分先は、直接支出先を経由した流れです。直接支出額と単純合算しないでください。
費目データのあるノード(●印)をクリックすると内訳を確認できます
行政事業レビュー推進チームの所見
一括計上の趣旨も踏まえ、引き続き、効率的かつ効果的な執行ができるよう各事業所管部局とに密に連携を図るべき。
事業所管部局による点検・改善
本事業に係る予算は、昭和32年3月8日の閣議了解に基づき、事業の総合性を確保するため、その予算を国土交通省に一括計上し、その使用に際して各省所管に移替えを行っているが、各都県の定める離島振興計画に基づき、事業の総合性の確保並びに計画的かつ効率的な事業執行を図られるよう各省の所管部局と連携を取っている。個別の事業の実施に当たっては、事業担当部局において、新規事業採択時評価等を行っており、補助金の交付に当たっては、事業担当部局において、補助金等適正化法に基づき補助金交付申請時に使途の把握を行うとともに、同法に基づく実績報告において実績の把握を行っている。本事業は、離島振興計画に基づき実施するものであり、着実に各種基盤の整備が進められてきているところであるが、一方で、本土との間に格差がいまだ残されており、引き続き、離島の自立的発展を図るため、離島の有する条件不利性を鑑み、今後一層の振興対策を推進していく必要がある。長期アウトカムの実績値は、令和14年度末まで推移する場合の実績と同程度の実績にとどまっているため、指標の達成に関して順調に推移しているといえる。
改善の方向性
離島振興法の趣旨を踏まえ、引き続き、離島に係る公共事業の総合性を確保し、目標年度に向け計画的かつ効率的な事業執行に努める。
所見を踏まえた改善点・反映状況
離島振興事業を構成する各種公共事業について、効率的な執行となるよう、引き続き、各事業所管部局と密に連携を図る。
離島地域の総人口
測定指標:令和14年度末における離島地域の総人口を263千人以上とする。[単位: 千人]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | - | 341.0 |
費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。
国土交通省
予算執行
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 離島振興事業費 | 308.4億円 |
水産庁
移替え
本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。
| 513.2億円 |
| 2022年度 | 365.8億円 | 486.2億円 |
| 2021年度 | 386.1億円 | 503.2億円 |
執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。
支出先詳細
下流支出・再委託先は直接支出先を経由した流れです
「配分先」ブロックの金額は直接支出先がさらに配分・再委託したものです。直接支出額と単純合算すると二重計上になります。
国土交通省
308.4億円予算配分
国土交通省
長崎県 ほか
193.2億円社会資本整備総合交付金及び防災・安全交付金の実施
長崎県
鹿児島県
東京都
宮城県
新潟県
関東地方整備局 ほか
32.8億円港湾整備事業、海岸保全施設整備事業(港湾海岸)に係る補助金の交付
関東地方整備局
九州地方整備局
四国地方整備局
長崎県 ほか
21.4億円道路事業(道路更新防災等対策事業)の実施
長崎県
鹿児島県
新潟県
長崎県 ほか
19.4億円道路事業(道路交通安全施設等整備事業)の実施
長崎県
香川県
鹿児島県
北陸地方整備局 ほか
16.2億円港湾整備事業の実施
北陸地方整備局
九州地方整備局
国土技術政策総合研究所
新上五島町 ほか
10.9億円水道事業(水道施設整備)の実施
新上五島町
十島村
対馬市
長崎県 ほか
10.8億円治水事業の実施
長崎県
鹿児島県
香川県
長崎県 ほか
2.3億円海岸保全施設整備事業(建設海岸)の実施
長崎県
新潟県
香川県
長崎県 ほか
1.3億円道路事業(無電柱化推進事業)の実施
長崎県
東京都
隠岐の島町
2,000万円水道事業(上下水道基盤強化等推進事業)の実施
隠岐の島町
水産庁
114.5億円予算配分
水産庁
長崎県 ほか
111.3億円水産基盤整備事業の実施及び市町村等事業に対する補助金の交付
農林水産省
64.8億円予算配分
農林水産省
長崎県 ほか
34.9億円農山漁村地域の総合的な整備及び市町村等事業に対する補助金の交付
林野庁
14.8億円予算配分
林野庁
長崎県 ほか
13.3億円治山、森林整備事業の実施及び市町村等事業に対する補助金の交付
環境省
11.2億円予算配分
環境省
新上五島町 ほか
11.2億円廃棄物処理施設整備事業等に対する補助等
特別会計繰入
9,600万円--
国土交通省
| 2022年度 | - | 333.0 | - |
| 2023年度 | - | 325.0 | - |
| 2024年度 | - | 317.0 | - |
| 2032年度 | 263.0 | - | - |
※ 2013〜2032年度のデータあり(直近5年度を表示)
各省の所管部局において設定される個別の事業種別ごとの活動目標に含まれる
測定指標:各省の所管部局において設定される個別の事業種別ごとの活動指標に含まれる
定量的な目標値・実績値は確認できません
※ アクティビティ(活動の記述)1件は省略しています
| 費目 | 金額 |
|---|
| 離島振興事業費 | 114.5億円 |
長崎県
社会資本総合整備事業の実施
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 離島振興事業費 | 47.4億円 |
| 離島振興事業費 | 23.1億円 |
農林水産省
移替え
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 離島振興事業費 | 64.8億円 |
長崎県
水産基盤整備事業の実施
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 離島振興事業費 | 37.3億円 |
| 離島振興事業費 | 4.6億円 |
| 離島振興事業費 | 4.2億円 |
| 離島振興事業費 | 990万円 |
関東地方整備局
港湾整備事業、海岸保全施設整備事業(港湾海岸)に係る指導及び補助金の交付
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 離島振興事業費 | 21.5億円 |
| 離島振興事業費 | 5,620万円 |
東京都
港湾整備事業の実施
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 離島振興事業費 | 21.5億円 |
林野庁
移替え
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 離島振興事業費 | 14.8億円 |
九州農政局
農業農村整備事業、海岸保全施設整備事業(農地海岸)に係る指導及び補助金の交付
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 離島振興事業費 | 14.1億円 |
| 離島振興事業費 | 2,080万円 |
長崎県
農山漁村地域の総合的な整備
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 離島振興事業費 | 11.3億円 |
※ 上位10グループを表示(残り26グループ)
香川県
島根県
広島県
三重県
愛媛県
CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。
北陸地方整備局
中国地方整備局
東京都 ほか
28.4億円港湾整備事業の実施
東京都
鹿児島県
長崎県
新潟県
香川県
今治市
高松市
島根県
西之表市
鹿児島県 ほか
4.4億円海岸保全施設整備事業(港湾海岸)の実施
鹿児島県
新潟県
愛媛県
香川県
佐渡市
対馬市
五島市
隠岐の島町
屋久島町
小豆島町
CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。
五島市
南種子町
屋久島町
隠岐の島町
佐渡市
壱岐市
西之表市
CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。
国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所
沿岸技術研究センター・パシフィックコンサルタンツ共同提案体
株式会社ケーネス
国土地理院
株式会社本間組 ほか
16.2億円工事、測量、設計業務等の実施
株式会社本間組
株式会社東邦
米盛建設株式会社
株式会社大川建設工業
五洋建設株式会社
株式会社九電工
いであ株式会社
一般財団法人港湾空港総合技術センター
株式会社日本港湾コンサルタント
株式会社ポルテック
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薩摩川内市
福岡市
長島町
佐渡市
屋久島町
五島市
西ノ島町
CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。
新潟県
島根県
山口県
山口県
愛媛県
愛知県
長崎県
東京都
兵庫県
鹿児島県
島根県
観音寺市
三重県
対馬市
愛媛県
新潟県
CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。
対馬市 ほか
16.9億円水産基盤整備事業の実施
対馬市
鳥羽市
隠岐の島町
周南市
上島町
五島市
周防大島町
熱海市
松山市
佐渡市
CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。
兵庫県 ほか
3.2億円海岸保全施設整備事業(漁港海岸)の実施
兵庫県
松山市
島根県
上島町
壱岐市
上天草市
新居浜市
宇和島市
屋久島町
岡山県
CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。
長崎県
鹿児島県
島根県
新潟県
東京都
香川県
愛知県
兵庫県
山口県
福岡県
CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。
九州農政局 ほか
29.9億円農業農村整備事業、海岸保全施設整備事業(農地海岸)に係る指導及び補助金の交付
九州農政局
北陸農政局
中国四国農政局
新潟県 ほか
29.6億円農業農村整備事業の実施及び市町村等事業に対する補助金の交付
新潟県
長崎県
鹿児島県
長崎県
新潟県
鹿児島県
島根県
香川県
東京都
宮城県
愛媛県
新上五島町
対馬市
兵庫県
公益社団法人長崎県林業公社 ほか
3.7億円森林整備事業の実施
公益社団法人長崎県林業公社
公益社団法人鹿児島県森林整備公社
公益社団法人新潟県農林公社
佐山の里企業組合
公益社団法人隠岐島前森林復興公社
株式会社ふせの里
内山林業合同会社
公益社団法人島根県林業公社
佐伯林業事業協同組合
有限会社池田材木店
CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。
対馬森林組合 ほか
2.0億円森林整備事業の実施
対馬森林組合
五島森林組合
屋久島森林組合
隠岐の島町 ほか
5,320万円森林整備事業の実施
隠岐の島町
新上五島町
塩竈市
九州森林管理局 ほか
1.5億円治山事業の実施
九州森林管理局
関東森林管理局
栄進工業株式会社 ほか
1.5億円治山事業(直轄)の実施
栄進工業株式会社
株式会社佐久間工務店
株式会社昭大建設
新上五島町
屋久島町
土庄町
種子島地区広域事務組合
五島市
大島町
壱岐市
八丈町
西之表市
佐渡市
CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。
大分県
東京都
島根県
長崎県
上島町
隠岐の島町
西ノ島町
岩国市
島根県
愛媛県
広島県
山口県
香川県
公益財団法人鹿児島県地域振興公社
1.8億円農業農村整備事業の実施
公益財団法人鹿児島県地域振興公社
中種子町 ほか
9,940万円農業農村整備事業の実施
中種子町
佐渡市
長島町
海士町
隠岐の島町
岐宿土地改良区 ほか
1,810万円農業農村整備事業の実施
岐宿土地改良区
郷ノ浦東部土地改良区
芦辺土地改良区
長崎県 ほか
3,330万円海岸保全施設整備事業(農地海岸)の実施
長崎県
愛媛県
隠岐島後森林組合
土庄町森林組合
両津東部森林組合
南佐渡森林組合
新穂森林組合
佐渡森林組合
五島市
佐渡市
中種子町
南種子町
西之表市
壱岐市
石巻市
CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。
株式会社森林総合技術コンサルタント
日正建設株式会社
株式会社森林テクニクス
株式会社森林総合企画
有限会社松元工業社
上島町
壱岐市