離島振興に必要な経費

事業の目的

離島の個性や自主性を生かし、国民の価値観の多様化に対応した今後の離島振興方策のあり方について、様々な角度から検討を行う。／また、離島における地域活性化を推進し、定住の促進を図るため、離島活性化交付金を活用し、海上輸送費の軽減等戦略産業の育成による雇用拡大等の定住促進、観光の推進等による交流の拡大促進等の取組を支援する。／上記により、離島の自立的発展を促進し、島民の生活の安定及び福祉の向上を図るとともに、地域間の交流を促進するなど地方創生に寄与する。

現状・課題

離島地域は、人口減少や高齢化が進展し、無居住化が懸念される離島も増加している中、産業基盤、生活環境等に関する地域格差の是正など、取り組むべき様々な課題を抱えている。このため、離島振興法の趣旨を踏まえ、居住する者のない離島の増加及び離島における人口の著しい減少の防止並びに定住の促進等を目的として、引き続き離島の振興のための特別の措置を講じていく必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

執行率の改善に向け、要望内容を踏まえた交付決定の精査など、効率的な執行に努めるべき。

事業所管部局による点検・改善

本事業は、領域、排他的経済水域等の保全など、我が国及び国民の利益の保護及び増進に重要な役割を担う一方、地理的、社会的条件不利地域である離島の自立的発展の促進等を目的に支援するものであり、引き続き調査の実施や交付金の交付を継続する必要がある。なお、契約手続きに際しては、一般競争、企画競争を実施し、透明性・競争性の確保に努めるとともに、交付金の交付手続きに際しては、昨年度の公開プロセスでの指摘を踏まえ、離島振興法改正後の、総合的な現状や政策の把握に努め、各事業計画書の内容を精査し、真に必要なものに限定して定められた補助率の中で交付決定していることから、事業の効率性や有効性は妥当である。なお、設計見直しに伴う工期延長や地元住民との調整に不測の時間を要したこと等により繰越額が発生した。

改善の方向性

引き続き事業の実施状況や地方公共団体等からのニーズを踏まえつつ、効率的、効果的な制度の運用を図る。