2025年度当初予算
1.3億円
2024年度執行: 6.3億円
事業の目的・概要
事業の目的
様々な目的での利活用が可能な地理空間情報の流通を促進し、共有・活用を進めるため、地理空間情報の統合的な検索・閲覧・入手を可能とする地理空間情報ライブラリーを運用するものである。
現状・課題
測量法では、「測量の重複を除き、並びに測量の正確さを確保する」ため、国土交通大臣は「基本測量成果の測量成果のうち地図その他一般に供することが必要と認められるものについては、電磁的方法により不特定多数の者が提供を受けることができる状態に置く措置をとらなければならない。」とされるとともに、「国土地理院の長は、基本測量の測量成果及び測量記録を保管し、国土交通省令で定めるところにより、これを一般の閲覧に供しなければならない」ことと定めている。これに基づき、インターネットを通じた地理空間情報の統合的な検索・閲覧・入手を可能とする地理空間情報ライブラリーを運用している。
事業の概要
国土地理院が保有する過去からの地図、空中写真等の基本測量成果及び国・地方公共団体が整備した図面等の公共測量成果を登録し蓄積し、インターネットを通じて統合的な検索・閲覧・入手できる地理空間情報ライブラリーを運用する。地理空間情報ライブラリーでは、国土地理院の地図、空中写真に限らず、様々な機関が整備した地理空間情報を検索することができる。これらの地理空間情報には、国土の状態や履歴に関する多くの情報が含まれることから、地理空間情報ライブラリーは災害対策等に有用である。
予算・執行の年度推移
| 年度 | 当初予算 | 執行額 |
|---|---|---|
| 2025年度(当年度) | 1.3億円 | - |
| 2024年度 | 1.3億円 | 6.3億円 |
| 2023年度 | 1.3億円 | 1.3億円 |
| 2022年度 | 1.2億円 | 1.2億円 |
| 2021年度 | 2.0億円 | 2.2億円 |
執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。
2024年度実績支出先・契約情報
お金の流れ(ノード図)
下流支出・再委託・配分先は、直接支出先を経由した流れです。直接支出額と単純合算しないでください。
支出先詳細
下流支出・再委託先は直接支出先を経由した流れです
「配分先」ブロックの金額は直接支出先がさらに配分・再委託したものです。直接支出額と単純合算すると二重計上になります。
直接ブロック Aエイチ・シー・ネットワークス株式会社ほか
5.9億円
業務に必要なシステム等の管理運用業務及びシステム改良を実施
エイチ・シー・ネットワークス株式会社
PwCコンサルティング合同会社
三菱電機ソフトウエア株式会社
エム・アール・アイリサーチアソシエイツ株式会社
日本コムシス株式会社
EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社
株式会社ユニテックス
株式会社コスモソニックツーワン
株式会社トータル・サポート・システム
株式会社Geolonia
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)8,910万円
CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。
直接ブロック B一般財団法人日本地図センターほか
3,800万円
測量成果閲覧・謄抄本交付支援業務委託等を実施
一般財団法人日本地図センター
公益財団法人日本測量調査技術協会
直接ブロック C国土地理院近畿地方測量部ほか
300万円
測量成果システム登録等
国土地理院近畿地方測量部
国土地理院中国地方測量部
国土地理院関東地方測量部
国土地理院沖縄支所
国土地理院北海道地方測量部
国土地理院北陸地方測量部
国土地理院東北地方測量部
国土地理院中部地方測量部
国土地理院四国地方測量部
国土地理院九州地方測量部
配分先ブロック D復建調査設計株式会社ほか
240万円
測量成果システム登録等
復建調査設計株式会社
ジェイテック株式会社
株式会社オカモトヤ
株式会社沖縄ヤマダ電機
株式会社北央事務機
株式会社原誠文堂
株式会社ヤマダデンキ
株式会社大塚商会
株式会社フジビジネス広島
株式会社ミナミ商事
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)50万円
CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。
配分先ブロック E公益財団法人日本測量協会ほか
60万円
測量成果システム登録等
公益社団法人日本測量協会
一般財団法人日本地図センター
点検・評価コメント
行政事業レビュー推進チームの所見
引き続き効果的・効率的な事業の実施に努められたい。
事業所管部局による点検・改善
・測量法に基づき、引き続き地理空間情報ライブラリーを通じて地図・空中写真等の測量成果の保管・公表を行っていく。・請負契約の発注にあたっては、応札者の要件や準備期間の改善等を検討した上で一般競争入札を原則として透明性・公平性・競争性の確保に努めている。また、事業目的に沿って予算執行しており、その執行状況等を適切に把握・確認している。
改善の方向性
引き続き、地理空間情報ライブラリーのサービスを提供するとともに、内容の充実及び普及を進めるための取り組みを実施し、より一層の地理空間情報の活用を推進する。
所見を踏まえた改善点・反映状況
引き続き、調達の透明性・公平性・競争性を確保するとともに、効果的・効率的な事業の実施に努めてまいります。
成果指標・目標値・実績値
毎年1,000万件以上の情報がダウンロードされる
測定指標:地理空間情報ライブラリーにおけるベースマップのダウンロード件数[単位: 万件]
年度別データを表示(2021〜2025年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | - | 1484.0 | - |
| 2022年度 | 1000.0 | 1256.0 | 125.6 |
| 2023年度 | 1000.0 | 1343.0 | 134.3 |
| 2024年度 | 1000.0 | 1564.0 | 156.4 |
| 2025年度 | 1000.0 | - | - |
※ 2020〜2025年度のデータあり(直近5年度を表示)
地理空間情報ライブラリーが毎年800万件以上利用される
測定指標:地理空間情報ライブラリーの利用件数[単位: 万件]
年度別データを表示(2022〜2026年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2022年度 | 800.0 | 823.0 | 102.875 |
| 2023年度 | 800.0 | 924.0 | 115.5 |
| 2024年度 | 800.0 | 948.0 | 118.5 |
| 2025年度 | 800.0 | - | - |
| 2026年度 | 800.0 | - | - |
※ 2020〜2026年度のデータあり(直近5年度を表示)
利用可能な情報が毎年3万件増加する
測定指標:地理空間情報ライブラリー情報登録件数[単位: 万件]
年度別データを表示(2021〜2025年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 169.0 | 169.0 | 100.0 |
| 2022年度 | 172.0 | 170.0 | 98.83721 |
| 2023年度 | 175.0 | 178.0 | 101.71429 |
| 2024年度 | 178.0 | 183.0 | 102.80899 |
| 2025年度 | 181.0 | - | - |
※ アクティビティ(活動の記述)1件は省略しています
費目・使途の内訳(補足情報)
費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。
エイチ・シー・ネットワークス株式会社
地理空間情報ライブラリーのDX(測量成果保管装置の導入)
1.5億円1費目 ▾
エイチ・シー・ネットワークス株式会社
地理空間情報ライブラリーのDX(測量成果保管装置の導入)
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 雑役務費 | 1.5億円 |
一般財団法人日本地図センター
関東地方測量部における測量成果等閲覧・謄抄本交付支援業務委託
1,550万円1費目 ▾
一般財団法人日本地図センター
関東地方測量部における測量成果等閲覧・謄抄本交付支援業務委託
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 雑役務費 | 1,550万円 |
この事業についての議論
すべて見るデータ注記
本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。