地理空間情報の流通・利用促進の検討

事業の目的

地理空間情報は、「位置と時間」と「その位置に関連する情報」から成る情報であり、多様な事象の把握・分析に適しているところ、建築・都市を中心とした様々な分野における共通のインフラとして、利活用促進に向けた取組を進めることにより、EBPMに基づく行政課題解決や新たなサービス提供などの官民のイノベーション創出に大きく貢献させる。

現状・課題

建築・都市を中心とした様々な分野における共通のインフラデータである地理空間情報は、官民のイノベーション創出に必要不可欠な要素である。一方で、その利活用には専門的な知見を要することから地理系・地図系等の専門人材に活用が限定されているため、使いやすい環境整備や施策の普及啓発等の利活用の促進に向けた取組を進める必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

引き続き効率的・効果的な業務執行に努められたい。

事業所管部局による点検・改善

地理空間情報の利活用を通じて、アクティビティが社会に対してどのような効果を与えるのかを再度整理し、当該アクティビティを通じて得られるアウトプット・アウトカムの見直しを行った。具体的には、予算事業として実施していないアクティビティを削除するとともに、令和6年度より新たな取組として実施している、地理空間情報施策の普及啓発に関する取組や不動産ID等の情報連携キーを活用して多様な地理空間情報を連携し分析できる環境構築に向けた取組について、アクティビティに追加した。

改善の方向性

建築・都市を中心とした様々な分野における共通のインフラデータである地理空間情報を産学官多様な主体が活用し、EBPMに基づく行政課題の解決や民間領域における新サービス・産業の創出を図るため、引き続き、使いやすい環境の整備や施策の普及啓発等の取組を行う。