国土政策に関する国際調査

事業の目的

新興国や発展途上国等を対象に、我が国がこれまで培ってきた知見を活用し、国土・地域計画にかかる知見や課題を共有し、学び合うことのできる場を提供することで、諸外国における国土・地域計画分野の課題の解決を図ることを目的とする。こうした取組を通じて、将来的に日本企業の海外展開につなげるとともに、諸外国における持続可能な開発の推進に資する。

現状・課題

新興国や発展途上国においては、急速な経済成長に伴い、無秩序な国土開発や無計画な都市の拡大が課題となっており、国土・地域レベルの計画・制度の必要性が高まっている。／また、今後、国内のインフラ整備需要の縮小が懸念される中、我が国の持続的な経済成長を実現するためには、新興国を中心とした膨大なインフラ需要を取り込むべく、海外市場における我が国企業の受注機会を拡大していく必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

目的や現状・課題において我が国企業の海外展開や受注機会の拡大が掲げられているところ、事業の意義は認められるが、こうした趣旨を長期的アウトカムに十分に反映し、それを踏まえて取組内容の改善を図るべき

事業所管部局による点検・改善

令和７年度は、SPP会合主催者として第３国政府を加えて第８回SPP会合を開催し、我が国の国土・地域政策の知見やノウハウの効果的な発信等に重点的に取り組む予定。

改善の方向性

SPPの枠組みを活用し、国際機関等と連携しながら、引き続き支援ニーズの特に高いアジア各国やアフリカ各国に対してセミナー等を開催するとともに、SPPの取組内容等をウェブサイト及びSNSを活用して効果的に発信する。また、我が国の国土・地域政策における最近の課題、国土・地域政策に係る各国の最新の動向、新興国の目覚ましい成長や国際情勢等を踏まえ、調査内容、調査対象国、テーマ等を機動的に見直し、重点化を図る。