2025年度当初予算
310万円
2024年度執行: 300万円
事業の目的・概要
事業の目的
むつ小川原開発地域は、我が国のエネルギー政策、産業政策上重要な地域であることに鑑み、関係府省の協力のもと、企業立地の促進等地域の主体的取組への支援を含めた国として推進すべき措置を講ずること。
現状・課題
調査で得られた成果を関係省庁で構成するむつ小川原総合開発会議(実務者級)で説明・共有するとともに、総合的な施策を展開、調整、点検等を行う会議体であるむつ小川原開発推進協議会(六者協)においても、成果の共有、協議・調整等を行っている。
事業の概要
むつ小川原開発地域では、これまで、ITER(国際熱核融合実験炉)関連施設である国際核融合エネルギー研究センターを始め、国家石油備蓄基地、核燃料サイクル施設等の立地が進んでいる。/我が国の産業・研究開発の発展とともに、地域の主体的取組への支援を図るため、引き続き、同地域の有効活用方策に関する調査検討が不可欠である。/このため、令和6年度においては、開発地区内の未利用地を活用した地域の活性化等を図る観点から、令和5年度に実施したカーボンニュートラル分野のスタートアップ企業の立地集積に向けた対応策の検討結果を踏まえ、当該地区における人材の確保やネットワーク構築等に資する地域交流や産業支援機能のあり方等を調査検討を行った。
予算・執行の年度推移
| 年度 | 当初予算 | 執行額 |
|---|---|---|
| 2025年度(当年度) | 310万円 | - |
| 2024年度 | 310万円 | 300万円 |
| 2023年度 | 310万円 | 300万円 |
| 2022年度 | 310万円 | 300万円 |
| 2021年度 | 310万円 | 300万円 |
執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。
2024年度実績支出先・契約情報
お金の流れ(ノード図)
支出先詳細
直接ブロック A株式会社価値総合研究所
300万円
むつ小川原開発開発地区内の未利用地を活用した地域の活性化等を図る観点から、令和5年度に実施したカーボンニュートラル分野のスタートアップ企業の立地集積に向けた対応策の検討結果を踏まえ、当該地区における人材の確保やネットワーク構築等に資する地域交流や産業支援機能のあり方等の調査検討を担う。
株式会社価値総合研究所
点検・評価コメント
行政事業レビュー推進チームの所見
長期にわたるプロジェクトであるが、近年の社会情勢を適切に反映してテーマを選定するとともに効率的かつ効果的に調査を行うことで、開発用地の分譲が着実に進むように取り組むべき。
事業所管部局による点検・改善
適正な執行が行われるように、随時、調査の進捗について監督して、調査目的の達成状況を把握している。実施前の打ち合わせ及び監督により成果物が調査目的に合致していることを確認している。また、むつ小川原開発推進の基本的方向性を示した「新むつ小川原開発基本計画」(平成19年5月14日青森県策定)を勘案しつつ、むつ小川原開発の関係者と連携し、調査・検討を行っている。
改善の方向性
当該調査事業について、関係機関等と入念な意見交換を行いつつ、現在の社会情勢等を踏まえた的確かつ真に必要な調査テーマを選択し、引き続き適切に執行する。
所見を踏まえた改善点・反映状況
引き続き、新むつ小川原開発基本計画及び国土形成計画を基本的な指針とした上で、むつ小川原開発に関わる複数の関係者との連携も密にして、開発用地の分譲が進むよう、2050年カーボンニュートラル実現等社会経済情勢の変化を踏まえた効率的かつ効果的な調査内容となるよう精査・検討を行う。
成果指標・目標値・実績値
むつ小川原開発総合開発会議(実務者級)及びむつ小川原開発推進協議会(六者協)の会議開催
測定指標:会議の開催数[単位: 回]
年度別データを表示(2024〜2025年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2024年度 | 5.0 | 5.0 | 100.0 |
| 2025年度 | 5.0 | - | - |
次期国土形成計画の見直しが想定される10年後の開発用地の分譲及び賃貸の立地面積。最終的な目標は本調査開始当初(平成13年度)に保有していた開発用地(1761ha)の分譲及び賃貸を達成し、むつ小川原開発を推進するものである。
測定指標:調査開始翌年度からの土地の分譲及び賃貸の立地面積の累積[単位: ha]
年度別データを表示(2021〜2032年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | - | 461.9 | - |
| 2022年度 | - | 478.9 | - |
| 2023年度 | - | 472.0 | - |
| 2024年度 | - | 472.0 | - |
| 2032年度 | 536.0 | - | - |
むつ小川原開発の推進(有効活用方策に関する調査の実施)
測定指標:調査実施件数[単位: 件]
年度別データを表示(2021〜2025年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 1.0 | 1.0 | 100.0 |
| 2022年度 | 1.0 | 1.0 | 100.0 |
| 2023年度 | 1.0 | 1.0 | 100.0 |
| 2024年度 | 1.0 | 1.0 | 100.0 |
| 2025年度 | 1.0 | - | - |
※ 2020〜2025年度のデータあり(直近5年度を表示)
※ アクティビティ(活動の記述)2件は省略しています
費目・使途の内訳(補足情報)
費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。
株式会社価値総合研究所
令和6年度 むつ小川原開発推進調査
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株式会社価値総合研究所
令和6年度 むつ小川原開発推進調査
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 雑役務費 | - |
この事業についての議論
すべて見るデータ注記
本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。