国土数値情報の整備

事業の目的

国土に関する基礎的な情報を全国単位のGISデータとしてオープン化されている国土数値情報は、多様な分野で活用できる信頼性・統一性の高いデータとして、各種計画策定、ビジネス、学術研究等、産学官で広く浸透しているところ。不動産・土地・都市を中心とした様々な分野における共通のインフラデータとして整備し広く社会に提供することにより、EBPMに基づく政策の高度化や新たなサービス提供などの官民のイノベーション創出に資することを目的とする。

現状・課題

国土数値情報は、2024年度のダウンロード数が196万件になり、近年、GISの普及とともに民間企業やメディア報道における利活用が急速に進んでいるところ。このような状況を踏まえ、「今後の国土数値情報のあり方に関する検討会」最終とりまとめ（令和６年７月）において、データ活用社会に貢献するためにより開かれた・使われる国土数値情報とするために、３つの方針（ニーズの把握、ユーザーの拡大、効率的な整備手法・提供方法）が示された。これらの方針に対応し、国土数値情報が社会インフラとして引き続き機能するためには、常に官民各主体のユーザーのニーズを踏まえた情報整備を進めるとともに、最新技術を活用した効率的なデータ整備手法・提供方法を検討・実証していく必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

国土数値情報は社会インフラとして重要なものであるが、これまでの予算額に見合った効果があるのかについて分析することも必要。引き続き定量的なアウトカム設定の可能性について検討されたい。

事業所管部局による点検・改善

国土数値情報の整備・更新を通じて、アクティビティが社会に対してどのような効果を与えるのかを再度整理し、当該アクティビティを通じて得られるアウトプット・アウトカムの見直しを行った。

改善の方向性

国土数値情報が引き続き社会インフラとして引き続き機能するために、常に官民各主体のユーザーのニーズを踏まえた情報整備を進めるとともに、最新技術を活用した効率的なデータ整備手法・提供方法を検討・実証等をしていく。