国土形成計画等の策定・推進

事業の目的

国土形成計画（全国計画）及び国土利用計画（全国計画）は、経済・社会等に関する総合的見地から国土の利用・整備・保全を推進するための計画であり、常に社会経済情勢等に即した実効性・即時性を伴った計画である必要がある。このため、我が国及び世界における人口、産業その他の社会経済構造の変化を把握するとともに、経済社会情勢の変化等を踏まえて、新たな国土形成計画に掲げる「新時代に地域力をつなぐ国土」の実現に向け、国土政策の新たな課題に関する分析等を行い、国土政策を推進することを目的とする。

現状・課題

我が国は、急速な人口減少や少子高齢化が進み、特に地方では暮らしを支える様々な生活サービスの提供機能が低下・衰退してしまう深刻な状況になっている。さらに、巨大災害リスクの切迫、気候危機の深刻化など、地域の持続性、安全・安心を脅かすリスクの高まっている。他方で、コロナ禍を経て、テレワークの進展による場所に縛られない暮らし方・働き方の実現可能性が高まっている。そのような認識のもとで策定された新たな国土形成計画（全国計画）等で示された国土政策の新たな課題を踏まえ、具体の分析や国土の形成に資する施策の検討を行う必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

長期アウトカムが専門委員会等で活用された件数となっているが、活用されるだけでなく、具体的な施策の検討・推進に繋がるよう、事業内容の見直しを図るべき。

事業所管部局による点検・改善

・各種調査については、専門委員会等で活用されており、目標については、達成されているものと考える。・企画競争による手続きにおいては、第三者機関である企画競争有識者委員会の審査を受け、適正な手続きの執行に努めている。また、手続きの中では提案者が判別できないよう匿名方式による評価を実施するとともに、適正な公示期間の確保や提案者の労力縮減、関連データや過年度の調査成果物の提示など企画提案しやすい環境づくりに努めるなど、公平性・透明性・競争性の確保を図っている。・業務の実施にあたっては、調査の進捗を適宜確認するとともに、打ち合わせや完了時の検査により業務の実施状況及び成果について確認を行っている。

改善の方向性

・調査成果を活用して国土計画の推進を図っている。・公平性・透明性・競争性の確保や業務状況及び事業の成果確認については、引き続き対応してまいりたい。