官民連携基盤整備推進調査費

事業の目的

各地域の個性や強みを活かした特色ある成長を図るためには、民間の事業活動等と社会基盤整備を一体的に実施する事が重要である。民間の意思決定のタイミングに合わせて、機を逸することなく社会基盤整備の構想段階から事業実施段階への円滑かつ速やかな移行を図ることにより、社会基盤整備の効果発現を早め、民間の活力を最大限活かすことを目的とする。

現状・課題

令和７年度より二地域居住促進及び半島・離島地域の振興に係る調査を重点配分の対象に新たに追加したところであり、引き続き関係各課と連携した周知が必要。

行政事業レビュー推進チームの所見

長期アウトカム目標は達成してきており施策の意義・効果は認められるが、執行率の改善が課題。令和７年度において重点配分の対象の追加など講じられているところであるが、引き続き効率的な執行に努めるべき。

事業所管部局による点検・改善

・アクティビティ①の効果に関する点検結果は、下欄に記載の通り。・民間の意思決定のタイミングに合わせて、民間活動と連携した基盤整備の事業化に向けた必要な検討を実施する地方公共団体に対して、要望に応じた支援を行うことができている。・なお、令和７年度より二地域居住促進及び半島・離島地域の振興に係る調査を重点配分の対象に新たに追加したところである。

改善の方向性

・アクティビティ①については成果目標の達成に向け引き続き取り組むとともに、上記の制度改正を踏まえ、関係各課と連携しつつ周知の徹底を図る。