国際機関分担金（IOSCO）

事業の目的

証券当局として国際的な議論に積極的に参画すること等を通じ、国際金融システムの安定と発展、ひいては我が国経済の持続的な成長に資すること。

現状・課題

証券監督者国際機構（IOSCO）では、証券監督に関する原則・指針等の国際的なルールの策定が行われており、各加盟機関が負担すべき事務運営費として、負担が求められるものである。

行政事業レビュー推進チームの所見

○これまで確認した資金使途の内容も踏まえ、真に必要な要求内容となるよう精査し、拠出した資金が有効に活用されるよう、資金使途を確認すること。○外部有識者の所見を踏まえ、効果的な事業実施に努めること。

事業所管部局による点検・改善

○本経費は、証券監督者国際機構（IOSCO）の各加盟国が負担すべき事務運営費としての分担金であり、総会において日本が賛同した議案が決議された件数が目標（令和６年度：2件）に達していることから、適切に執行されていると考える。○引き続き、金融に関する国際的な議論に積極的に参画すること等を通じ、日本のプレゼンスを高め、国際協調に貢献していくことが必要である。○費用の支出や国際会議への参加に加えて、例えば、IOSCO代表理事会副議長を金融庁の職員が務めることにより、国際的な議論を積極的に主導している。

改善の方向性

総会等の国際会議を通じ、積極的に国際機関の運営に関わるとともに、委員会や作業部会の議長として、また、事務局との人脈を用いて、適切なガバナンスの実施や円滑な議事進行や作業を進める等して国際機関に対して効率的な運営を求める。

外部有識者による点検

日本のプレゼンスをより高められるよう努力していただきたい。