総合交通体系整備推進費

事業の目的

地域の持続性、安全・安心を脅かすリスクの高まりやコロナ禍を経た暮らし方・働き方の変化等、時代の重大な岐路に立つ国土において、第三次国土形成計画（全国計画）（令和5年7月）等では目指すべき国土の姿として新時代に地域力をつなぐ国土が示され、この形成に向けてシームレスな拠点連結型国土の構築に向けた具体的な政策の実行が求められている。／本事業では、活発な地域間交流等を実現し、安全・安心で利便性の高い国民生活や社会経済の健全な発展を支える国土基盤である交通インフラがその機能を十分に発揮するシームレスな総合交通体系の整備推進に向け、モビリティ確保を図るための調査や政策課題への対応のため、新たな総合交通体系の整備に向けた視点を提示する。

現状・課題

地域公共交通は、人口減少や少子高齢化の加速、自家用車利用の普及等による長期的な需要減に加え、担い手不足の深刻化等により、交通事業者が厳しい状況にある。／一方、コロナ禍を契機として、デジタル化の進展によりテレワークの普及等による暮らし方・働き方の変化や、若者世代を中心とした地方・田園回帰にもつながりうるローカル志向の広がりなど、人々の価値観や行動様式の変化の兆しが少しずつ見え始めている。このような状況を踏まえ、シームレスな総合交通体系の整備に向けた検討が行われていないことから、検討が必要である。

行政事業レビュー推進チームの所見

官民問わず様々な分野でデジタル技術を活用した調査・取り組みがなされていることから、それらとの差異や優位性についても留意しながら取り組んでいただきたい。

事業所管部局による点検・改善

・地方公共団体からのニーズや関心事項を踏まえ、地域交通におけるデジタル技術活用等に関する全国的な視点での調査が必要であることから、国が実施すべきものである。・透明性を確保した上で受注者を選定しており、競争性は十分に確保されている。また、専門性が高い調査を迅速かつ計画的に実施するため、内容を精選した上で発注している。・総合的な交通体系の整備に係る具体的項目を調査・検討したものであり、その成果物は広く活用されている。

改善の方向性

・国土政策等の動向に加え、利用者ニーズを把握した上で調査・検討を実施し、その成果が地方公共団体における総合交通政策の立案や推進に広く活用されるよう努める。・予算執行に当たっては、引き続き透明性、競争性の確保に努める。