防災・安全交付金

事業の目的

防災・安全交付金は、地方公共団体等が作成した社会資本総合整備計画（防災・安全交付金）に基づき行う社会資本の整備その他の取組を支援することにより、国民の命と暮らしを守るインフラの再構築及び生活空間の安全確保が図られることを目的とする。

現状・課題

本事業は地方公共団体等の社会資本の整備等を通じ、国民の命と暮らしを守るインフラの再構築及び生活空間の安全確保を図るものであり、防災力の強化等の地域における課題の解決のため、国として十分な支援を行うことが重要である。

行政事業レビュー推進チームの所見

有識者の指摘にもあるとおり、成果目標達成度が2022年度88.7%から2024年度79.0%へと約10ポイント低下しており、目標値100%との乖離が拡大しているため、この原因を分析し、改善を図られたい。

事業所管部局による点検・改善

平成28年度より、経済・財政再生計画等の指摘を踏まえ、費用便益比（Ｂ／Ｃ）の算出の要件化、不用率・未契約繰越率の把握、公表等の制度の見直しを行うとともに、真に必要な計画・事業に十分な交付金が充てられるよう、重点配分対象の明確化を行い、平成29年度から、その取組を本格化させているところ。また、令和７年度以降、立地適正化計画の策定に取り組んでいない市区町村が交付対象である要素事業は、原則として重点配分の対象外とする見直しを行ったところ。限られた予算を効率的に使用する観点から、優先度の高い計画・事業に対して十分な支援ができるよう、これらの取組を継続するとともに、引き続き、必要な改善策を検討し、講じるべきである。

改善の方向性

優先度の高い計画・事業に対して十分な支援ができるよう、予算の重点化に向けた必要な改善策を検討し、予算の重点化を図る。

外部有識者による点検

本事業は、頻発する自然災害や社会資本の老朽化という喫緊の課題に対し、地方公共団体の実情に応じた柔軟な支援を可能とする重要な施策である。2025年度予算7,986億円の規模は、国土強靱化の必要性を考慮すれば適切な水準といえる。 　2016年度以降の制度見直し、特に費用便益比（B/C）の算出要件化や重点配分対象の明確化は、限られた予算の効率的配分という観点から高く評価できる。また、立地適正化計画の策定を重点配分の要件とする見直しも、持続可能な都市づくりに資する適切な判断である。検討すべき課題　最も深刻な問題は、成果目標達成度の継続的低下である。2022年度88.7%から2024年度79.0%へと約10ポイント低下しており、目標値100%との乖離が拡大している。この傾向は事業の有効性に対する根本的な疑問を提起している。　地方公共団体が設定する成果指標の適切性についても検証が必要である。現行の指標が真に防災・安全の向上を測定できているか、また、計画策定時の目標設定が過度に楽観的でないかの検証が求められる。改善提案　１　成果目標未達成の要因分析を徹底的に行い、計画策定段階でのより現実的な目標設定を促すべきである。第二に、中間評価制度の導入により、計画期間中の軌道修正を可能とする仕組みを構築すべきではないか。　２　効果促進事業の活用促進により、ハード整備とソフト対策の一体的推進を強化することが重要である。防災教育や訓練実施など、住民の防災意識向上に資する取組への支援拡充を検討すべきである。総合的所見　本事業は社会的意義が高く、制度改善努力も認められるが、成果目標達成率の低下は看過できない。PDCAサイクルの実質化を図り、真に効果的な防災・安全対策の推進に向けた抜本的見直しが必要ではないか