独立行政法人海技教育機構施設整備費補助金

事業の目的

船員（船員であった者及び船員になろうとする者を含む。）に対して、船舶の運航に関する学術及び技能を教授すること、並びに航海訓練を行うこと等のために必要な施設・設備の整備を行う。

現状・課題

・（独）海技教育機構各学校は、基本的に全寮制を採用しており、学生・生徒の教育の場であるだけでなく生活そのものの場であり、また、災害時には地域住民の応急避難場所としての役割を果たすことから、学校施設の安全性等の確保は極めて重要である。／・現在、練習船において機関科実習を行っているが、運航する練習船の主機関等の開放・整備には限界があり復旧できなかった場合は運航不能となる可能性があること、気象・海象により動揺時は作業が困難となる等、講義・実習の計画の進捗に影響が生じる場合がある他、実習設備の充実する海技大学校活用のためにも学生寮、教室及び実習実験棟（機関訓練センター等）の継続的な整備が必要である。

行政事業レビュー推進チームの所見

必要性を十分に検討すると共に確実な予算執行を行うべきである。

事業所管部局による点検・改善

アクティビティ１について、測定指数は順調に推移している。

改善の方向性

アクティビティ１について、目標の達成に向けて引き続き取り組む。