造船業における人材の確保、育成

事業の目的

造船業の持続的な発展と地域経済・雇用の拡大を図ることを目的。

現状・課題

造船業は、設計等を行う技術者、塗装や溶接等を行う現場の技能者等の多くの人材が必要となるが、少子高齢化により人材が不足しており、人材の確保・育成が急務。国内人材の確保や生産性向上の取り組んでもなお労働力が不足しており、一定の外国人材の受け入れを行うことも必要な状況。

行政事業レビュー推進チームの所見

外部有識者の所見でいただいた提案を踏まえて、指標の見直し等だけでなく本事業のあり方についての検討をすべきである。

事業所管部局による点検・改善

造船業の人材確保、育成に資する方策の推進は、国内生産拠点の維持、国際競争力の維持・向上等を図り、地域経済を支える造船業の持続的な発展に資することから、優先度の高い事業であり、効果的な施策として効率的に執行できるよう努めるべき。

改善の方向性

地域経済を支える造船業の現況を踏まえ、効率的な予算執行を図る。

外部有識者による点検

本事業は、我が国の経済安全保障と地域経済の基盤となる造船業の持続可能性を確保する重要な施策である。造船業は船価の３倍の経済波及効果を持つ地域密着型産業であり、人材確保は喫緊の課題となっており、より戦略的かつ大胆な取組への転換が急務である。成果指標について船舶建造量18百万総トンという最終目標に対し、2024年度実績は9.1百万総トン（達成率50.6%）と大幅に未達である。人材確保・育成事業の実施件数という活動指標のみでは、真の成果測定が困難であり、より具体的な人材育成指標（技能者・技術者の新規確保数、定着率、スキル向上度等）の設定が必要である。事業手法と予算規模の適切性年間約5,460万円という予算規模は、造船業全体が抱える構造的な人材不足に対して過小でなかろうか。主な活動が年2件の地域協議会開催と外国人材巡回指導では、根本的な解決に向けた取組として不十分である。予算の大部分（約74百万円）が一般財団法人日本海事協会への委託となっている点もいかがであろうか。事業の実効性を高めるためには、より多様な実施主体による競争的環境の構築と、直接的な人材育成プログラムへの投資拡大も検討に値する。ご提案１　成果指標の抜本的見直し：造船技能者・技術者の年間新規確保目標数、職場定着率、女性従事者比率等の具体的KPIを設定２　予算規模の拡充：建設業の人材確保予算（数十億円規模）との比較で、造船業の重要性に見合った予算確保３　産学連携の強化：地域の工業高校・大学との連携による体系的な人材育成プログラムの構築デジタル技術活用：3D-VR訓練システム等の導入促進による効率的な技能習得環境の整備