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その他の事項経費事業内容の一部改善事業ID: 4436

船舶産業の競争力強化に必要な経費

国土交通省海事局船舶産業課開始: 2009年度

2025年度当初予算

1.2億円

2024年度執行: 1.8億円

01

事業の目的・概要

事業の目的

地方の経済と雇用を支えつつ主要な輸出産業として我が国のGDP向上や貿易収支の改善に寄与している重要な産業である造船業及び舶用工業の維持発展・競争力強化を図り、もって我が国の雇用創出と経済の発展に資することを目的とする。

現状・課題

世界経済の成長に伴い海上輸送量及び船腹量は今後も増加が見込まれるところ、これら新造船受注を我が国造船業が獲得するために、国際競争力を強化していくことが必要となっている。また、我が国舶用工業も近年は中国・韓国との厳しい国際競争が続いており、東南アジアや太平洋島嶼国を中心に、我が国の造船技術を活用した海上保安能力向上や地域の公共交通確保等の支援に対する期待も一層高まっている。

事業の概要

地方の経済と雇用を支えつつ主要な輸出産業として我が国のGDP向上や貿易収支の改善に寄与している重要な産業である造船業及び舶用工業の維持・競争力強化を図り、我が国の雇用創出と経済の発展に資することを目的として、国際市場環境の整備、国内造船業の経営革新に向けた指導、官公庁船の海外展開等を行うための調査等を実施する。

02

予算・執行の年度推移

年度当初予算執行額
2025年度(当年度)1.2億円-
2024年度1.8億円1.8億円
2023年度1.4億円1.7億円
2022年度1.7億円1.7億円
2021年度1.8億円1.7億円

執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。

03

2024年度実績支出先・契約情報

お金の流れ(ノード図)

担当組織国土交通省直接弁護士法人西村あさひ法…9,500万円直接経済協力開発機構3,920万円直接一般財団法人日本海事協会2,840万円直接IHSマークイットジャ…280万円直接地方運輸局270万円直接株式会社ティーケーピー20万円+ 2 件をすべて表示

支出先詳細

担当組織国土交通省
直接ブロック A

弁護士法人西村あさひ法律事務所

9,500万円

韓国の自国造船業支援措置に係るWTOパネル手続等における補助金協定等違反性立証調査

1

弁護士法人西村あさひ法律事務所

その他法人随意契約(その他)
9,500万円
直接ブロック C

経済協力開発機構

3,920万円

経済協力開発機構造船部会における活動プログラムの支援

1

経済協力開発機構

その他
3,920万円
直接ブロック B

一般財団法人日本海事協会

2,840万円

官公庁船分野の海外展開に向けた調査

1

一般財団法人日本海事協会

その他法人一般競争契約(最低価格)
2,840万円
直接ブロック F

IHSマークイットジャパン合同会社

280万円

マーケットの動向を踏まえた政策を立案・実施していくため、世界全体の新造船の建造等に係るデータベースを購入

1

IHSマークイットジャパン合同会社

合同会社随意契約(その他)
280万円
直接ブロック H

地方運輸局

270万円

各地域における中小造船業、舶用工業事業者に対する安全・環境対策等を推進

1

中国運輸局

その他
70万円
2

北海道運輸局

その他
50万円
3

神戸運輸監理部

その他
50万円
4

近畿運輸局

その他
20万円
5

九州運輸局

その他
20万円
6

四国運輸局

その他
20万円
7

東北運輸局

その他
20万円
8

北陸信越運輸局

その他
-
9

関東運輸局

その他
-
10

中部運輸局

その他
-
直接ブロック E

株式会社ティーケーピー

20万円

検討会の会場借上げ

1

株式会社ティーケーピー

株式会社随意契約(少額)
20万円
直接ブロック D

マリンネット株式会社

10万円

海運インターネットサービス

1

マリンネット株式会社

株式会社随意契約(少額)
10万円
直接ブロック G

株式会社サイマル・インターナショナル

10万円

通訳業務

1

株式会社サイマル・インターナショナル

株式会社随意契約(少額)
10万円
04

点検・評価コメント

行政事業レビュー推進チームの所見

執行率の改善に向けて、執行方法の改善を検討するなど、より効率的・効果的な事業の実施に努めるべきである。

事業所管部局による点検・改善

業界の動向・ニーズ等を踏まえ、より実効性の高い事業となるよう契約内容を精査し予算を効率的に執行した。

改善の方向性

引き続き契約内容の点検・見直しを行いより効率的な執行に努める。

所見を踏まえた改善点・反映状況

事業を着実に実施するとともに、より実効性の高い事業となるよう、予算の効率的な執行等に努め、より効率的・効果的な事業の実施を図る。

05

成果指標・目標値・実績値

アウトカム:事業が社会・対象者にもたらす変化アウトプット:事業活動の直接的な産出物
アウトカム

我が国造船業における安定した操業を確保するため、手持ち工事量を2.5年にする。

測定指標:我が国造船業における手持ち工事量[単位: ]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度2.51.872.0
2022年度2.52.288.0
2023年度2.52.496.0
2024年度2.53.2128.0
2025年度2.5--
アウトカム

船舶建造量を令和7年までに18百万総トンにする。

測定指標:日本における船舶建造量[単位: 百万総トン]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度18.011.061.11111
2022年度18.010.055.55556
2023年度18.010.055.55556
2024年度18.09.150.55556
2025年度18.0--

20192025年度のデータあり(直近5年度を表示)

アウトプット

国際市場環境の整備、国内造船業の経営革新に向けた指導等を行うための調査の結果を施策に活用

測定指標:国際市場環境の整備、国内造船業の経営革新に向けた指導等を行うための調査の実施件数[単位: ]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度4.014.0350.0
2022年度4.012.0300.0
2023年度4.08.0200.0
2024年度4.07.0175.0
2025年度4.0--

※ アクティビティ(活動の記述)1件は省略しています

06

費目・使途の内訳(補足情報)

費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。

弁護士法人西村あさひ法律事務所

韓国の自国造船業支援措置に係るWTO協定違反性立証調査

9,500万円1費目 ▾
費目金額
人件費9,500万円

経済協力開発機構

経済協力開発機構拠出金

3,920万円1費目 ▾
費目金額
協力金3,920万円

一般財団法人日本海事協会

官公庁船分野の海外展開に向けた環境整備の高度化に係る業務

2,840万円1費目 ▾
費目金額
調査費2,840万円

IHSマークイットジャパン合同会社

Ship Data Bespokeの購入

280万円1費目 ▾
費目金額
物品費280万円

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データ注記

本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。