船員の確保・育成等総合対策の推進に必要な経費

事業の目的

国民生活を支える海上輸送の安定的な確保を図る上で必要不可欠である船員の確保・育成等を総合的に推進する。

現状・課題

安全・高品質な海上輸送の確保の観点から、人的基盤（ヒューマンインフラ）としての優秀な船員（海技者）の確保は最重要課題の一つであるが、現在、内外航いずれの分野でも船員不足が顕在化しつつある。一方、人材は一朝一夕には養成出来ず、かつ、一旦、世代が途切れてしまうと、再び技術を確立するには、失う前に比して極めて多大な時間・労力・費用を要することが避けられない。そういった状況の中、船員の確保・育成等を行うことは、安定的な海上輸送の確保を通じて国民生活の安全・安心に直結する極めて重要な施策である。／　しかしながら、国民、特に若者の海洋に関する関心が高いとはいえず、海に関わる職業の意義や評価に対する認識も高くないこと、内航海運事業者の多くが小規模事業者であり、労働条件面での魅力にも乏しいこと等から、若者が職業として海運業を選択することは期待しにくい状況にある。このため、職業の実態やキャリアパスの明確化等により、内航海運業界へ志向させる取組みを行い、若年内航船員の確保を推進する必要がある。また、安定的に船員を確保するため、船員教育機関の卒業生のみならず、一般大卒者等の多様な供給源からの船員確保が必要であり、そのための環境整備等を行う必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

「船員法等の一部を改正する法律」の内容等を踏まえて、指標の見直し等だけでなく本事業のあり方についての検討をすべきである。

事業所管部局による点検・改善

外部支出については、支出先の使途の把握を通じて、契約内容の点検・見直しを行うなど、効率的・効果的な予算執行に努めた。

改善の方向性

外部支出については、今後も適時、契約内容の点検・見直し等を行うなど、より一層の効率的・効果的な予算執行に努めることとする。