トラック運送業におけるパートナーシップ環境整備事業

事業の目的

独占禁止法及び中小受託取引適正化法の違反行為の未然防止や燃料サーチャージの導入等を含め、適正取引の推進について、広く荷主、元請事業者､貨物自動車運送事業者等が協議していくため、トラック輸送適正取引推進パートナーシップ会議等を中央及びブロック毎に設置する。

現状・課題

トラック運送業においては、中小企業が多く、荷主などに対する交渉力が弱い状況にあり、コスト上昇分を適切に転嫁できず適正な運賃・料金を収受できていない環境にある。これにより、経営が圧迫され、ドライバーの低賃金・長時間労働等の労働環境の悪化、安全運行の阻害につながる恐れがある。

行政事業レビュー推進チームの所見

引き続きコスト削減に努めるとともに、オンラインを活用した会議の確実な開催に努め、効果的に事業を遂行すべき。

事業所管部局による点検・改善

これまでもパートナーシップ会議において関係者間で情報の交換等に通じた認識の共有を図ってきたところであるが、トラック輸送に関わる関係者の役割・責務の明確化を図り、関係者間の適切な関係を創設していくという観点から、トラック事業における取引環境や労働時間に関する議論のほか、適正な運賃収受、生産性の向上についても議論していく。

改善の方向性

事業の実施に当たり、会議の開催の際には、必要最低限の会場借上を行うとともに、価格・立地等を厳しく精査した上で会場を決定するなど、引き続き効率的かつ効果的な執行に務める。

外部有識者による点検

不適正な取引の低減に取り組むという事業概要からすると、価格転嫁率を一つの成果指標とすることは理解できるものの、年間賃金を全産業平均まで引き上げることが適切な目標といえるのか、よくわからない。直近３年度において、転嫁率の達成度合いがあがっても、年間賃金はほぼ横ばい乃至微減となっていることも、短期アウトカムと長期アウトカムが連動しないことの顕れではなかろうか。アウトプットをパートナーシップ会議の開催と設定する以上、アウトカムとして適切なのは、会議において参加者から如何なる問題点が提示されたのか、当該問題点を改善する（適正な取引を実施する）ために、いかなる合意が当事者間でなされたか、のように思われる。しかし、実際のところ、パートナーシップ会議の開催数が目標値の半分に満たない状況が３年度続いている。ここから推測されるのは、会議に参加して欲しい当事者こそが消極的（より具体的にいえば、弱小なトラック運送業者は荷主と対峙したくない、不適正取引を行うような荷主はそもそも参加しない）という実態ではないのか。そうであれば、不参加に対する何らかのサンクション、不利益が生じるような体系に変じないと本事業の成果は得られないのではないか、との疑念がある。