基準点測量

事業の目的

地籍調査において土地の一筆毎の境界を測量し、正確な位置や面積を求めるためには、正確な座標値を有する国家基準点（電子基準点、一等～四等三角点）に基づいて測量を実施する必要がある。また、限られた予算の中で地籍調査を進める上で、効率的な手法の導入が非常に重要となる。このため、本事業では、国家基準点の精度が不足し地籍調査の実施が困難な地域等を対象に四等三角点の再測量（改測）等を実施するとともに、市町村等における電子基準点を利用した効率的な測量手法の普及に努める。

現状・課題

昭和から平成初期に設置された四等三角点の中には、地殻変動等により標石が動き、現況と過去に得られた既存の測量成果（座標値）の間に、不整合が発生しているものがある。国土地理院が令和6年度に市町村に行った調査によると、直近の地籍調査で使用予定のため、今後、再測量（改測）を要望する三角点の数は81点であり、要望のあった三角点の再測量（改測）を実施することにより、市町村等が実施する地籍調査の作業期間短縮、負担軽減を達成し、地籍調査の迅速化に資する。（国土調査に必要な基準点改測要望調査（令和6年度実施））。

行政事業レビュー推進チームの所見

効果的・効率的な事業の執行に努められたい。

事業所管部局による点検・改善

市町村等から要望のあった地籍調査の実施予定地域において、必要な国家基準点を改測等している。また、電子基準点を利用した測量手法についても着実に普及が進んでおり、地籍測量の効率化に寄与している。

改善の方向性

地殻変動等の影響で国家基準点の位置精度が低下している場所においても、地籍測量が円滑かつ効率的に実施できるよう、市町村等の要望を踏まえた四等三角点の改測等を着実に実施していくとともに、電子基準点を利用した測量手法の普及・啓発を引き続き行っていく。