気候変動リスクをはじめとする新たなリスクへの対応

事業の目的

本事業は、気候変動をはじめとしたESG要素が金融機関や企業に与える影響への理解を深めることで、サステナビリティ関連金融リスクの管理や機会に関する金融機関との対話を進め、金融システムの安定を維持するとともに、我が国金融機関や企業による環境問題や社会問題の解決に資する付加価値の創出を促し、中長期的な企業価値の向上につなげることを目的とする。また、我が国の取組みや考え方を効果的に発信することで、サステナブルファイナンスに係る議論において、日本の存在感を発揮し、戦略的な対応を実現することを目的とする。

現状・課題

気候変動をはじめとしたサステナビリティに関する課題については、金融リスクとの接続および機会（資金動員）の観点から国際的関心が高まり、G7/G20、金融安定理事会（FSB）、国連気候変動枠組条約締約国会議（COP）をはじめとする様々な国際会議の場で議論が行われている。そうした中、当庁としては、国内外の関連当局や金融機関等によるサステナブルファイナンスの動向を正確に把握し、日本の金融機関や企業にとってのリスク・機会の両方の側面をふまえ、国際的な議論の場において戦略的な対応を取る必要がある。また、それらの国際的な議論を適切・適時に国内のステークホルダーへ周知することで、サステナブルファイナンスを促進し、さらなる取組みの強化を目指す必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

○引き続き競争性の確保に留意した調達を行い、適切な予算執行に努めること。○引き続き効果的に事業を実施すること。

事業所管部局による点検・改善

令和６年度は、①予算措置がなされず実施しなかった。②また、気候関連リスクや同リスクを測定するための気候関連シナリオ分析の重要性が高まっているところ、グローバルなフレームワークに沿った金融機関のシナリオ分析、およびその結果を踏まえた移行計画等の現状に関する調査の委託を行った。③さらに、サステナブルファイナンスに係る国際的な議論をリードすることを目的に、第29回気候変動枠組条約締約国会議に参加した。時機を捉えた適切な対応を取ることにより、アクティビティ➁、③に対して順当な成果がみとめられ、当事業の目的実現に向けた取組みを前進させることができた。

改善の方向性

昨今の経済情勢の変化により、金融機関を巡るリスクの所在と形態の変化はスピードを速めており、国際的なサステナブルファイナンスの議論や各国における取組も急速に進んでいることから、変化への機動的な対応の巧拙が金融機関等の将来を左右する状況となっている。このような状況を踏まえ、官民の関係者との連携をさらに強化していく観点から、サステナブルファイナンスに係る日本の取組みや考え方の効果的な発信や国際的な取組への貢献を引き続き強力に行うとともに、国内外の進捗の分析や基礎となるデータの把握にも注力する。