地籍整備推進

事業の目的

近年、被災後の復旧・復興や社会資本整備、まちづくり等に役立つ地籍整備の重要性が再認識されているが、全国における地籍調査の進捗率は約53％（令和６年度末時点）に留まっており、早期の地籍整備が求められているところ。しかしながら、市町村等による地籍調査のみでは、早期の地籍整備が困難であるため、本事業では、地方公共団体や民間事業者等が実施する地籍調査以外の測量等の成果を積極的に活用したより効率的な地籍整備を推進することを目的としている。

現状・課題

全国における地籍調査の進捗率は約53％、都市部においては約27％（令和６年度末時点）に留まっている状況であり、特に都市部において地籍整備が進んでいないところ。そのため、進捗率が低い都市部においては、地籍整備の加速化が必要となっている。国土調査法第１９条第５項は地籍調査以外の測量成果について所定の精度・正確さを有するときは、地籍調査の成果と同一の効果があるものとして指定ができる。当該制度により、特に、測量等に係るコストが高く、大規模な開発等により一定の精度を有する地籍調査以外の測量成果が多く存すると考えられる都市部における地籍整備の推進が期待される。

行政事業レビュー推進チームの所見

実績は徐々に伸びてきているものの低調であることから、制度の課題を改めて分析の上、その普及に努められたい。

事業所管部局による点検・改善

公共事業や民間開発事業等の地籍調査以外の測量成果を有効に活用する国土調査法第19条第５項指定制度により、地籍整備の推進を図ることにより、社会資本整備・まちづくりの効率化や災害発生後の迅速な復旧・復興等に貢献し、極めて有用であるが、成果目標値（令和11年度末までに127k㎡）に対し、令和３年度では５k㎡、令和４年度では７k㎡、令和５年度では10k㎡、令和６年度では12㎢と実績が低調となっている。

改善の方向性

民間測量成果の更なる活用の観点から、地籍調査を実施している地方公共団体が民間事業者等による既存の測量成果等を代行して申請（国土調査法第19条第６項代行申請）できる制度を創設し、地籍調査以外の測量成果を活用した効率的な地籍整備を図っているところであり、当該制度の活用拡大に向け、事例の創出やマニュアルの整備等の取り組みを進める。