地籍基本調査

事業の目的

令和６年度末時点の地籍調査進捗率は約53％にとどまっており、地籍調査の推進が必要な状況である。地籍調査の推進には、効率的で先進的な調査技術の導入が必要となるため、本事業では、国が様々な地域特性や条件下でこうした技術の活用事例の蓄積等を図ることを目的としている。

現状・課題

都市部における地籍調査の進捗率は約27%、山村部においては約47%（いずれも令和６年度末時点）に留まっている状況であり、特に調査の加速化が求められている。MMS（車載写真レーザ測量）やリモートセンシングデータについては、都市部や山村部等での調査の効率化が期待されているが、地籍調査へのこうした技術の活用に当たっては、必要な測量の精度等を確保するため、地域特性や条件等に応じた活用事例の蓄積が必要である。

行政事業レビュー推進チームの所見

引き続き効果的・効率的な事業の執行に努められたい。

事業所管部局による点検・改善

地籍基本調査は、令和２年度から令和６年度までの５年間で49地区を実施してきているところである。また、本事業の成果を活用し、市区町村等が後続の地籍調査に着手している地区も38地区と進んでいるところである。しかし、全国的に見れば、効率的な調査手法による測量を独自で実施している市区町村等はごくわずかであり、引き続き、継続的かつ計画的に事業を推進し、全国の地籍調査地区の地域特性に応じて効率的調査手法の導入を進めていく必要がある。

改善の方向性

地籍基本調査で得たデータ等により後続の地籍調査の実施を後押しするとともに、本業務で実施された効率的な調査手法の実績と後続の地籍調査での成果を活用するノウハウを蓄積することで、効率的新手法の普及を推進し、市町村等によるさらなる導入促進を図る。