地籍調査

事業の目的

正確な土地境界情報は、個々の土地取引だけでなく、社会資本整備や防災対策、まちづくり等を推進するためにも必要不可欠な情報であるが、現在、登記所に備え付けられた図面のうち約4割が明治時代に作成された精度の低い公図であるなど、まだ多くの土地で土地境界が不明確な状態となっている。このため、本事業では、全国における地籍調査を推進し、正確な地図や簿冊を作成・提供することで、社会資本整備の円滑化や大規模災害に備えた事前防災対策の推進、被災後の復旧・復興の迅速化、民間都市開発の推進等に貢献することを目的としている。

現状・課題

自然災害の多発や、人口減少の本格化に伴う所有者不明土地問題の顕在化といった社会経済状況の中にあって、適正な土地の利用・管理の確保がこれまで以上に求められており、そのための基礎データを整備する観点からも、土地の境界を明確にする地籍調査の推進が一層重要になっている。一方、地籍調査の進捗は、調査対象面積全体で約53％にとどまっており、所有者不明土地問題や土地所有者等の土地に対する意識の変化、調査に携わる担い手確保の問題等、社会情勢の変化に伴い、地籍調査を進める上での課題が顕在化している。調査が残っている地域には、土地所有者等の意識が高い都市部や現地確認に多大な負担がかかり、測量作業等において事故リスクも高い山村部といった、調査に労力を要する地域が多く含まれており、より地域の状況に応じた工夫を施しながら地籍調査を円滑かつ迅速に進めていくことが求められている。

行政事業レビュー推進チームの所見

引き続き効果的・効率的な事業の執行に努められたい。

事業所管部局による点検・改善

地籍調査の成果は、社会資本整備の円滑化、被災後の復旧・復興の迅速化、まちづくりの推進等に極めて有用である。市区町村等により着実に実施されているものの、成果目標に対してこれまでの成果実績のペースは遅れている状況であることから、地籍調査を促進させるための方策の検討が必要である。

改善の方向性

地籍調査の更なる推進を図るため、一筆地調査等にかかる新たな調査手続の導入や、リモートセンシングデータの活用等の効率的な調査手法の導入を更に促進するとともに、地籍調査全般に関する実務上の課題・ニーズ等の洗い出しを行った上で改善方策の検討を行い、これを踏まえた改善措置を順次講じる。