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その他の事項経費事業内容の一部改善事業ID: 4421

大都市交通センサス実施経費

国土交通省総合政策局交通政策課開始: 1960年度

2025年度当初予算

7,040万円

2024年度執行: 2,990万円

01

事業の目的・概要

事業の目的

本調査は昭和35年より5年毎に首都圏、中京圏、近畿圏の三大都市圏における鉄道・バス等の大量公共交通機関の利用実態を調査し、旅客流動量、鉄道・バス等の利用状況を把握するとともに、人口分布と輸送量の関係、輸送需要構造の変化状況等を分析して、広域交通圏における公共交通ネットワークの利便性の向上、交通サービスの改善等の公共交通政策の検討に資する基礎資料を提供することを目的とする。

現状・課題

前回(第13回)大都市交通センサス調査については、新型コロナウイルス感染症の拡大状況を踏まえ1年延期し、令和3年度から実施した。/また、第12回調査で実施した、鉄道利用者調査、バス利用者調査、訪日外国人公共交通利用実態調査については、新型コロナウイルス感染症の拡大状況を踏まえ中止とした。このため、鉄道利用者調査の代替手法を検討し、新たに鉄道ICカード調査(一件明細調査)を実施した。/第12回調査と調査手法を大きく変更しているため、調査結果との比較に注意が必要である。

事業の概要

第14回大都市交通センサス調査については、鉄道ICカード調査(一件明細調査)、駅別IC化率調査、定期券発売実績調査、駅別、定期非定期別、時間帯別入場者数・出場者数調査、バスICカード調査(一件明細調査)、IC化率調査を実施する予定である。

事業概要ページ
02

予算・執行の年度推移

年度当初予算執行額
2025年度(当年度)7,040万円-
2024年度3,000万円2,990万円
2023年度3,000万円2,880万円
2022年度9,280万円8,640万円
2021年度9,780万円8,990万円

執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。

03

2024年度実績支出先・契約情報

お金の流れ(ノード図)

担当組織国土交通省直接株式会社日本能率協会総…1,470万円直接セントラルコンサルタン…1,210万円直接オムロンソーシアルソリ…100万円直接一般社団法人都市構造可…90万円直接株式会社サンポー80万円

支出先詳細

担当組織国土交通省
直接ブロック A

株式会社日本能率協会総合研究所

1,470万円

大都市交通センサス調査のうち、定期券調査等(一件明細調査以外)を担当。

1

株式会社日本能率協会総合研究所

株式会社一般競争契約(最低価格)
1,470万円
直接ブロック B

セントラルコンサルタント株式会社

1,210万円

大都市交通センサス調査のうち、一件明細調査を担当。

1

セントラルコンサルタント株式会社

株式会社一般競争契約(最低価格)
1,210万円
直接ブロック C

オムロンソーシアルソリューションズ株式会社

100万円

大都市交通センサス調査のうち、一件明細調査を担当。

1

オムロンソーシアルソリューションズ株式会社

株式会社随意契約(少額)
100万円
直接ブロック D

一般社団法人都市構造可視化推進機構

90万円

大都市交通センサス調査の研修支援を担当。

1

一般社団法人都市構造可視化推進機構

その他法人随意契約(少額)
90万円
直接ブロック E

株式会社サンポー

80万円

大都市交通センサス調査に必要な物品の購入。

1

株式会社サンポー

株式会社随意契約(少額)
80万円
04

点検・評価コメント

行政事業レビュー推進チームの所見

次回調査においては、他の調査との重複是正を検討すること。

事業所管部局による点検・改善

R3年度に調査を実施し、調査結果について、R4.10.31に速報版、R5.3.28に確報版を公表した。なお、「鉄道ICカード調査票」の調査結果を公表した際に、統計利用者に対し、報告者の選定方法や調査方法等の変更内容について、HP等を活用して周知を行った。

改善の方向性

本調査に対する新たな利活用のニーズが確認された場合は、これらの利活用ニーズを踏まえた調査事項を設定するための検討を行う。

所見を踏まえた改善点・反映状況

第13回調査を踏まえ、次回の調査内容について見直しを行った結果、第14回調査では、鉄道ICカード調査(一件明細調査)、駅別IC化率調査、定期券発売実績調査、駅別、定期非定期別、時間帯別入場者数・出場者数調査、バスICカード調査(一件明細調査)、IC化率調査を実施する予定である。

05

成果指標・目標値・実績値

アウトカム:事業が社会・対象者にもたらす変化アウトプット:事業活動の直接的な産出物
アウトカム

令和5年度から令和8年度までの4年間の大都市交通センサスに係る調査票情報の二次利用申請累計件数を35件とする。(37件×120%増×4/5年間)

測定指標:調査票情報の二次利用申請累計件数(令和5年度から令和8年度の累積数)[単位: ]

年度別データを表示(20232026年度)
年度目標値実績値達成率
2023年度-3.0-
2024年度-5.0-
2026年度35.0--
アウトプット

調査結果について、令和4年10月までに速報版の公表、令和5年3月までに確報版の公表を行う。また、令和7年3月までに詳細分析結果の公表を行う。

測定指標:調査結果の公表回数[単位: ]

年度別データを表示(20222024年度)
年度目標値実績値達成率
2022年度2.02.0100.0
2023年度0.00.0-
2024年度1.00.0-

※ アクティビティ(活動の記述)1件は省略しています

06

費目・使途の内訳(補足情報)

費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。

株式会社日本能率協会総合研究所

第13回大都市交通センサスの詳細分析、次回調査の具体化及び総務省申請に係る業務支援

1,380万円1費目 ▾
費目金額
雑役務費1,380万円

セントラルコンサルタント株式会社

一件明細調査集計の定例化補完検討及びデータ確認用ツールの改修業務

1,210万円1費目 ▾
費目金額
雑役務費1,210万円

オムロンソーシアルソリューションズ株式会社

一件明細調査データ追加加工業務

100万円1費目 ▾
費目金額
雑役務費100万円

一般社団法人都市構造可視化推進機構

大都市圏の鉄道沿線の各種統計分析に係る研修支援業務

90万円1費目 ▾
費目金額
雑役務費90万円

株式会社サンポー

動画・画像編集等に関する物品購入

40万円1費目 ▾
費目金額
雑役務費40万円

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データ注記

本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。