アジア諸国等との金融連携・協力事業

事業の目的

本事業は、新興国等の市場機能の向上に貢献し、ひいては我が国が新興国等とともに成長するために、研修実施等の各国支援や政策対話を通じて、アジアを中心とした新興国等の金融当局との連携強化を図るものである。

現状・課題

世界の経済・金融状況が急速に変化する中、適時適切に情報共有や連携ができる諸外国とのネットワークの重要性は一層増している。また、世界経済全体に占めるアジア等の新興国等の経済規模が拡大を続けるなか、日本の経済成長のためには、本邦企業・金融機関の進出を通じ活力ある新興国等の経済成長を取り込む必要がある。このため、研修実施等による各国支援や政策対話を通じて、金融庁と関係当局間の連携強化を図る必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

○引き続き競争性の確保に留意した調達を行い、適切な予算執行に努めること。○外部有識者の所見を踏まえ、事業の意義や効果について、公表や説明のあり方を検討すること。〇一者応札となった契約については、次回調達時においても競争性を確保するための方策を継続するなど、引き続き予算執行における経費削減に努めること。

事業所管部局による点検・改善

【事業①】・日本の金融制度や法整備に関する海外金融当局からの照会に対し、メール等を通じて都度対応したほか、意見交換・研修の対面開催を徐々に再開し、オンライン形式も併用し様々な形での技術支援を実施した。これらの取組を通じ、成果目標（ハイレベル面会件数）の実績値は連続で増加するなど、新興国等の当局との連携が強化されており、事業の効果は増加していると評価できる。【事業②】・当局間や金融機関と実効性のある政策対話を行うにあたり、前提となる相手国の金融分野における情勢調査を定期的に実施しており、令和6年度はASEAN主要4ヵ国（マレーシア・タイ・インドネシア・フィリピン）の銀行分野の調査を実施。各国の経済構造や国家戦略などを踏まえて、銀行貸出が適切に実体経済に関与できているかの示唆を得るべく、各国主要銀行の業績動向や成長戦略をアンケート調査や公開情報調査にて情報収集し、課題を分析した。成果物はウェブページに公表して事業者等が利用・参照可能な形としている他、調査過程で得られた情報や分析結果は国際室での情勢認識に有効に活用された。【事業③】令和6年度は、年間を通じて2回の研修を開催し、計25名の研修生を招聘した。GLOPACの創設10周年を契機に事業全体の見直しを進め、従来の新興国金融当局職員の能力構築に重点を置いたプログラムに加え、特にアジア地域における連携強化と政策推進力の向上に重点を置いた新たなプログラムを実施するなど、政策対話の活性化を意識した運営を行った。・卒業生のフォローアップとして、当庁職員の海外出張に併せて現地での面会を実施したほか、卒業生を日本に再招聘してホームカミングイベントを開催するなど、ネットワークの維持・強化に向けた取組を継続的に実施した。事後アンケートでは、研修生の満足度も高く、事業の有効性が確認されている。

改善の方向性

【事業①】・引き続き支援先当局や日系金融機関等の意見を幅広く聴取した上で、各国経済の成熟度にも留意しつつ、新興国当局の関心・ニーズに応じた金融技術支援を実施していく。また、多国間や地域枠組みにおける議論もフォローしつつ、二国間での支援・協力取組に活用する。・海外当局との意見交換・面会実施にかかる予算について、年度毎の往来の見通しに応じて適切な積算を行い、執行率を上げるよう努める。【事業②】・国内外での情勢変化が激しいなか、その時々で重要性の高い国・地域やテーマを適切に選定し、調査のスコープを設定することが肝要。多様な使い方が想定されるが、例えば金融庁主催で開催される国際会議での効果的な対話テーマを選定する事前調査にも有用。日系金融機関から聞かれる要望、各国当局の課題、国際的な金融規制動向などを踏まえ、限られた予算を最大限活用できるよう務める。【事業③】引き続き、分野別の研修に加えて政策対話の活性化を意識したプログラムを継続し、当庁が推進する政策との連携強化に努める。また、双方向型・参加型の講義を積極的に取り入れ、対話の質の向上を図る。・令和6年度は、運営方針の見直しに伴い、担当部局との調整やプログラム策定に時間を要した結果、研修の実施回数が2回にとどまり、執行率が低下したが、今後は担当部局との連携を一層強化するとともに、プログラム設計や教材の整理・蓄積を進めることで研修の提供回数を増やし、予算執行率の向上を図る。・卒業生との面会を通じてGLOPACの研修が各国での業務にどのように活用されているかを継続的に把握するとともに、過去の研修参加者とのつながりを維持・強化する。こうしたネットワークを当庁の政策サイクルにおいても積極的に活用していく。