2025年度当初予算
1.4億円
2024年度執行: 1.0億円
事業の目的・概要
事業の目的
道路分野の海外展開を支援する。/日本と同じく海外の市場獲得を目指している他国との競争に打ち勝つために、事業早期段階から官民が連携し、道路インフラプロジェクト全体への参画を目指す。
現状・課題
インフラシステム海外展開の意義は、相手国の経済発展と社会が抱える課題解決への貢献、地球規模課題解決への貢献、我が国の持続的な経済成長の実現である。道路分野においては、海外インフラ展開を進めるための調査分析、案件形成に向けた戦略的な仕掛け、ASEAN地域での交通連携強化、道路PPP案件の形成に向けた調査を実施している。一方で、政府間対話や案件形成調査を実施してからインフラ受注には長い期間を要するため、将来に向けて計画的に案件形成調査を継続的に実施する必要がある。
事業の概要
○相手国との政策協議/ セミナーの開催、政治のリーダーシップによるトップセールスの展開等により、我が国による案件獲得の働きかけを行う。/○海外インフラ展開を進めるための調査分析/ 対象国の道路整備に係る諸制度や政策、具体のプロジェクトの動向等の調査・分析を行い、日本企業の参入支援を行う。/〇ASEAN地域での交通連携強化/ ASEAN地域において我が国の技術の普及を図るとともに、日本企業等の活動を支える質の高いインフラとしての国際的な道路網整備を目指す。
予算・執行の年度推移
| 年度 | 当初予算 | 執行額 |
|---|---|---|
| 2025年度(当年度) | 1.4億円 | - |
| 2024年度 | 1.4億円 | 1.0億円 |
| 2023年度 | 1.5億円 | 1.5億円 |
| 2022年度 | 1.5億円 | 1.5億円 |
| 2021年度 | 1.5億円 | 1.5億円 |
執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。
2024年度実績支出先・契約情報
お金の流れ(ノード図)
支出先詳細
直接ブロック A令和6年度 ASEAN諸国における舗装維持管理技術の導入に向けた調査検討業務 国際建設技術協会・八千代エンジニヤリング共同提案体
2,980万円
令和6年度 ASEAN諸国における舗装維持管理技術の導入に向けた調査検討業務
令和6年度 ASEAN諸国における舗装維持管理技術の導入に向けた調査検討業務 国際建設技術協会・八千代エンジニヤリング共同提案体
直接ブロック Bデロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー・国際建設技術協会「令和6年度 海外道路プロジェクトに関する調査検討業務」共同提案体
2,410万円
令和6年度 海外道路プロジェクトに関する調査検討業務
デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー・国際建設技術協会「令和6年度 海外道路プロジェクトに関する調査検討業務」共同提案体
直接ブロック E国際連合地域開発センター
2,000万円
任意拠出金
国際連合地域開発センター
直接ブロック Dデロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社
1,510万円
令和6年度 道路分野における本邦企業の海外PPP事業参画のための戦略検討業務
デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社
直接ブロック Cデロイトトーマツコンサルティング合同会社
1,500万円
令和6年度 道路分野における本邦技術の活用に向けた調査検討業務
デロイトトーマツコンサルティング合同会社
点検・評価コメント
行政事業レビュー推進チームの所見
適切なアウトカム指標の設定に努めるとともに、調達手法の改善に努め、効果的・効率的な事業の推進に努められたい。
事業所管部局による点検・改善
「インフラシステム海外展開戦略2025」等を踏まえた、国として行うべき優先度の高い事業であり、事業の実施にあたっては効率性に十分に配慮しながら、着実に本邦企業の海外展開に資する土壌形成及び良好な国際関係構築に寄与している。
改善の方向性
インフラシステム輸出の国際競争が熾烈を極めるなかで、国際社会の潮流を的確に捉えて、効率的・効果的に事業を推し進める。また、随意契約(企画競争)にて、提案書の提出が1者だった調達案件については、業務説明を行った者に対してアンケートを実施するなど、今後の改善に繋げる。
外部有識者による点検
アウトカムにつき、海外受注件数のみではなく、受注金額も指標化されたい。また、政府間対話の回数はアウトプット指標と考えます。
所見を踏まえた改善点・反映状況
受注金額のアウトカム指標化については、建設プロジェクトの受注金額は年度ごとの大型案件依存よる不確実性が大きいため、引き続き受注件数をアウトプットとする。政府間対話のアウトプット指標化について、政府間対話は調査結果を踏まえて相手国政府等へ効果的に働きかけ、関係が構築できることにより生じる結果でもあるので、引き続きアウトプットとする。
成果指標・目標値・実績値
2025年までの二国間会議・セミナーを含む道路分野における政府間対話の回数累計15回(2023年度起算)
測定指標:二国間会議・セミナーを含む道路分野における政府間対話の回数[単位: 回]
年度別データを表示(2023〜2025年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2023年度 | 5.0 | 7.0 | 140.0 |
| 2024年度 | 10.0 | 14.0 | 140.0 |
| 2025年度 | 15.0 | - | - |
2030年度までの道路分野における海外受注累計件数1300件(2020年度起算)
測定指標:道路分野における海外受注件数[単位: 件]
年度別データを表示(2020〜2030年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2020年度 | 155.0 | 155.0 | 100.0 |
| 2021年度 | 240.0 | 240.0 | 100.0 |
| 2022年度 | 331.0 | 331.0 | 100.0 |
| 2023年度 | 397.0 | 397.0 | 100.0 |
| 2030年度 | 1300.0 | - | - |
道路分野における海外受注件数増加に寄与する調査を実施
測定指標:道路分野に関する案件発掘等の調査数[単位: 件]
年度別データを表示(2021〜2025年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 6.0 | 6.0 | 100.0 |
| 2022年度 | 5.0 | 5.0 | 100.0 |
| 2023年度 | 5.0 | 5.0 | 100.0 |
| 2024年度 | 4.0 | 5.0 | 125.0 |
| 2025年度 | 4.0 | - | - |
※ 2020〜2025年度のデータあり(直近5年度を表示)
※ アクティビティ(活動の記述)1件は省略しています
費目・使途の内訳(補足情報)
費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。
令和6年度 ASEAN諸国における舗装維持管理技術の導入に向けた調査検討業務 国際建設技術協会・八千代エンジニヤリング共同提案体
令和6年度 ASEAN諸国における舗装維持管理技術の導入に向けた調査検討業務 国際建設技術協会・八千代エンジニヤリング共同提案体
2,980万円1費目 ▾
令和6年度 ASEAN諸国における舗装維持管理技術の導入に向けた調査検討業務 国際建設技術協会・八千代エンジニヤリング共同提案体
令和6年度 ASEAN諸国における舗装維持管理技術の導入に向けた調査検討業務 国際建設技術協会・八千代エンジニヤリング共同提案体
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 調査費 | 2,980万円 |
デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー・国際建設技術協会「令和6年度 海外道路プロジェクトに関する調査検討業務」共同提案体
令和6年度 海外道路プロジェクトに関する調査検討業務
2,410万円1費目 ▾
デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー・国際建設技術協会「令和6年度 海外道路プロジェクトに関する調査検討業務」共同提案体
令和6年度 海外道路プロジェクトに関する調査検討業務
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 調査費 | 2,410万円 |
国際連合地域開発センター
国際連合地域開発センター拠出金
2,000万円1費目 ▾
国際連合地域開発センター
国際連合地域開発センター拠出金
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 任意拠出金 | 2,000万円 |
デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社
令和6年度 道路分野における本邦企業の海外PPP事業参画のための戦略検討業務
1,510万円1費目 ▾
デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社
令和6年度 道路分野における本邦企業の海外PPP事業参画のための戦略検討業務
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 調査費 | 1,510万円 |
デロイトトーマツコンサルティング合同会社
令和6年度 道路分野における本邦技術の活用に向けた調査検討業務
1,500万円1費目 ▾
デロイトトーマツコンサルティング合同会社
令和6年度 道路分野における本邦技術の活用に向けた調査検討業務
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 調査費 | 1,500万円 |
この事業についての議論
すべて見るデータ注記
本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。