グローバルフロンティア戦略（日系企業未開拓地の進出支援）

事業の目的

本事業は、アフリカ地域など、日本のインフラ関連企業の進出が未だ十分とは言えない地域（未開拓地域）において、令和元年6月の大阪サミットにおいて採択された「質の高いインフラ投資に関するG20原則」に則り、トップセールスとも相まった官民インフラ会議の開催等、政府・民間一体となった取組により、ライフサイクルコスト、安全性、自然災害に対する強靱性、社会環境基準、ノウハウの移転等に配慮した日本の「質の高いインフラ」の理解・実感を促進し、日本のインフラ関連企業の未開拓地域への進出を支援することを目的とする。

現状・課題

インフラシステムの海外展開については、令和元年６月のＧ20で採択された「質の高いインフラ投資に関するG20原則」に基づき、我が国の「質の高いインフラ投資」の国際スタンダード化を政府挙げて推進しているところであり、「インフラシステム海外展開戦略2030」（令和６年12月24日経協インフラ戦略会議決定。）においては、「2030年に45兆円のインフラシステムの受注額を目指すこと」が目標として掲げられている。その一方、建設産業を中心としたインフラ関連企業においては､海外展開への布石が中長期的に重要な経営課題となっている中で、未だ競合国との比較においては、現地への進出が十分に進んでいるとは言えない状況にある。日本のインフラ関連企業が未開拓地域で実績を上げることは、上記の政府目標等の達成に資するとともに、日本の外交・安全保障戦略にとって極めて重要であることから、未開拓地域への海外見本市・国際会議・セミナー・視察等の施策を通じ、我が国企業の進出支援を推進していく必要がある。加えて、官民インフラ会議について、各国のインフラ担当官庁との連携を確認し、日本企業の現地進出を有効に後押しすべく、各国での現地開催を実施していくことが必要である。

行政事業レビュー推進チームの所見

国際的な競争が激しくなっている状況も踏まえつつ、アウトプット・アウトカムに対し具体的にどのくらい貢献しているのか、などの視点も取り入れながら引き続き取り組んでいただきたい。

事業所管部局による点検・改善

アウトプットの会議開催件数は、過去数年でほぼ横ばいで推移している。他方、長期アウトカムの指標に設定している会議開催国における我が国主要建設企業（海外建設協会会員企業）による海外建設工事受注件数の増加数は年々増加傾向にあることから、会議開催地である未開拓地域の設定が適切であり、国内建設関連産業の国際競争力強化に寄与している、と考えられる。

改善の方向性

現地のインフラ開発状況やニーズ、本邦企業の進出希望も聞き取りながら適切な会議開催地を設定し、引き続きビジネスマッチング等で案件形成の機会を提供するなど効果的な事業の実施に努め、日本企業の現地進出を推進していきたい。