緊急事態に備えた調査・研究等経費

事業の目的

①武力攻撃事態等の緊急事態の発生を想定して、国・地方公共団体・その他関係機関及び地域住民が一体となった共同の実動訓練及び図上訓練を実施することにより、関係機関相互の連携強化及び機能確認を行うとともに、国民の保護のための措置に対する国民の理解の促進を図ることを目的としている。／②国内外における最新のサイバー関連情勢を踏まえた専門的な知見に基づく訓練を実施することにより、国民の生命、身体、財産若しくは国土に重大な被害が生じ、若しくは生じるおそれのあるサイバー攻撃事態又はその可能性のある事態（以下「大規模サイバー攻撃事態等」という。）の発生時における政府及び関係機関の対処態勢の強化を図ることを目的としている。

現状・課題

①武力攻撃事態等のように突然発生する事態に際して、迅速かつ的確な国民保護のための措置を実施する必要がある。／ 多様化する事態への対応には、訓練想定を多種用意し、実践的訓練を通じて検証を行い、更なる対処能力を向上させる必要がある。／②大規模サイバー攻撃事態等が発生した際には、政府及び関係機関において、迅速かつ的確な初動対処が求められている。／　国内外のサイバー情勢が日々変化し、攻撃者、攻撃手法等が多様化する中で、最新のサイバー情勢に基づく訓練を実施することにより、更なる関係者間の連携を確保し、対処能力の向上を図る必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

引き続き、効果的・効率的な事業の実施に努めることとし、効率的に執行した実績を概算要求に反映させること。また、外部有識者の所見に関し、検討を行うこと。

事業所管部局による点検・改善

① 武力攻撃事態等のように突然的かつ大規模な事態に際して、迅速かつ的確な国民保護のための措置を実施するためには、国民保護訓練の実施は非常に重要であり、その訓練成果、近年における世界情勢を踏まえ、訓練実施項目の精査等を常に行い、複雑な事態への対処能力の向上が図られている。 ②　外部有識者等による国内外調査や研修会の実施を踏まえ、最新のサイバー関連情勢等に裏付けられた訓練を実施することにより、政府及び関係機関における大規模サイバー攻撃事態等への対処能力の向上が図られている。

改善の方向性

引き続き、契約に係る競争性の確保等に留意し、予算の効率的執行に努める。

外部有識者による点検

・武力攻撃事態等と大規模サイバー攻撃事態等に対応する異なる事務構成だが、いずれも「普及啓発活動」、「訓練活動」の２つの段階が念頭にあり、かつ、「連携強化・対処態勢の強化」を狙うこととされている。そうであればロジックモデル上において、これらの３つの段階（「普及啓発」「訓練」「連携・対処態勢強化」）はそろえていただいた方が分かりやすい。・本事業の前提は以下の２点である。①アウトカムの発現（緊急事態の被害想定の具現化）は望ましくない。②本事業は、想定されるアウトカムへの備えとしてSOPを用意するものであり、アウトカムの発現を極小化するという減災・防災の方策である。レビューシートは国民に公開されることから、このことを踏まえた説明ぶりにしてただいた方がよいだろう。