空き家・空き地等の新たな流通・利活用スキームの構築のための調査・検討経費

事業の目的

本格的な人口減少社会を迎える中、不動産分野の現状として、有効に活用されていない未利用資産が多数存在している。住宅・土地統計調査（総務省）によると全国の空き家の総数は、平成10年から平成30年までの20年間で約1.5倍（576万戸→849万戸）に増加し、空き家の種類別の内訳では「賃貸用又は売却用の住宅」等を除いた、居住目的のない「その他空き家（その他の住宅）」が約1.9倍（182万戸→349万戸）に増加している。本事業は、このような未利用資産である空き家・空き地等について、需給のミスマッチの解消や新たな需要の創出等、その流動性を高め、有効活用を推進することを目的とする。

現状・課題

各自治体が把握・提供している空き家等の情報について、自治体を横断して簡単に検索できるよう平成29年10月に「全国版空き家・空き地バンク」を構築した。令和４年度末時点での「全国版空き家・空き地バンク」の参画自治体数は47都道府県を含めた1,788自治体のうち956自治体（参画率53％）。物件掲載件数は11,510件であり、成約物件数は構築以来、累計で約13,600件となっている。引き続き、「全国版空き家・空き地バンク」への自治体参画や物件登録の促進を図るとともに、空き家等の流通に係る実務における課題の把握・検討を行うことで、消費者がより安心して取引できる環境を整備し、空き家等の流通・利活用を加速させることが必要である。

行政事業レビュー推進チームの所見

空き家の流通促進に向け、不動産業者のノウハウを活用しながら利活用が一層進むよう、取組を深化いただきたい。

事業所管部局による点検・改善

令和６年度は、不動産事業者が空き家関係の業務により積極的に取り組むことができるよう後押しし、空き家の流通・利活用を促進するため「不動産業による空き家対策推進プログラム」を公表した。また、業界団体や自治体等に対して、プログラムの周知・啓発に関するセミナーや説明会を、出前講座の形を中心に24回実施した。加えて、自治体と不動産事業者の官民連携を推し進めるため、「空き家対策の推進に関する官民連携イベント」を関東エリア、近畿エリア、九州エリアの３地域で実施した。その他、官民連携して取り組む空き家対策の事例収集や方策の検討、地域価値共創プラットフォームでの情報発信を実施した。これらは不動産流通市場環境の整備、活性化に寄与しており、国全体の施策として推進する必要性等が認められる。 なお、短期アウトカム及び中期アウトカムの指標は以下のとおり推移している。 　※短期アウトカム：前年度比で59自治体（5.7％増）の参画増 　※中期アウトカム：前年度比で3,369件（23.1％増）の物件掲載件数増

改善の方向性

令和７年度は、空き家等の流通の促進を図るため、低廉な空き家等の流通業務に係る取組の実態調査や官民連携イベント等を行う。加えて、不動産業の有するノウハウの活用により空き家等の流通・利活用を促進するため、居住、福祉、まちづくり等の地域課題の解決に向けて不動産事業者と地方公共団体が連携して取り組む空き家対策の支援をとおした事例収集・横展開することで、「全国版空き家・空き地バンク」の更なる活用拡大に向けた方策を検討し、不動産流通市場環境の整備、活性化を推進する予定。