不動産の管理・流通のための環境整備の推進

事業の目的

国民の重要な居住形態であるマンション及び賃貸住宅について、管理業務の適正化に向けた環境の整備を図るとともに、消費者が安心してマンション・賃貸住宅に関する取引を行うことができるよう不動産市場の整備・活性化を推進する。また、住宅宿泊管理業者の確保に向けた環境整備を行うことで、安全・安心かつ快適な民泊サービスの提供を促進する。

現状・課題

・我が国のマンションストックが約700万戸となり、さらにマンションの高経年化・居住者の高齢化が進んでいる中、マンションの居住環境や資産価値を良好に保つためには、適切な管理が重要な鍵となる。その役割の一端を担う管理業者の業務効率化や管理適正化を引き続き推進する必要がある。／・「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」の施行から3年経過したが、賃貸住宅管理業及び特定転貸事業に関する制度及び規制の周知・普及の状況について不透明な状況である。／・住宅宿泊管理業については、引き続き適切な運用が求められているところ。

行政事業レビュー推進チームの所見

マンション、賃貸ともに目標値を下回っている状況が続いており、かつ、目標値からの乖離率も上昇傾向にある。相談件数の低減に向けては制度改正も有効かもしれないが、その他の手法の検討も必要ではないか(相談内容の分析と効率的・効果的な周知活動等)。昨年度の指摘と重複するが、制度改正は実態を踏まえ必要に応じて対応するものであり、アウトプットかどうかということも含め検討が必要。

事業所管部局による点検・改善

・アクティビティ101（マンション管理業）について、2021年度比では成果実績（マンション管理会社に関する相談件数）は減少しているものの、2022年度比では増加している状況である。・アクティビティ102（賃貸住宅管理業）について、過年度において得られた実態調査を元に、さらなる制度改善等に向け、引き続き実態調査を続けているところである。

改善の方向性

・アクティビティ101（マンション管理業）について、成果実績が順調に推移するよう、目標年度に向け引き続き取り組む。・アクティビティ102（賃貸住宅管理業）について、2023年度の目標値（賃貸アパート、マンションに関する相談件数）を30,900件としているところ、成果実績は33,089件であった。令和３年度に賃貸住宅管理業法が施行されたため、法施行による影響について、今後も注視していくこととなるが、現段階では目標に届いていないため令和７年度の目標値に向けて制度等の普及を図り着実な進展を図っていき、不動産市場の整備・活性化に向け、一掃の推進を図っていく。